城陽市議会 2022-06-14
令和 4年福祉常任委員会（ 6月14日）
令和 4年
福祉常任委員会（ 6月14日）
福祉常任委員会記録
〇日 時 令和４年６月14日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇
出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
平 松 亮 委 員
西 良 倫 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
○
本城隆志委員 この情報で市民に通知すると、ちょっと理解が難しいと思いますよ。京都の北部というても、大阪や奈良のほうが近いんですから、滋賀県でも近いでしょう。だからその辺どうなのかなと。里帰りとなったら、それは
日本全国どこでも行けるんやないかと。この解釈で、やっぱり市民は考えて、登録したいという形でおっしゃるかもしれないし。
だけど、おなかの状態によっては、急に登録した
医療機関じゃなしに近いところへ行きたいという場合もあれば、陣痛が始まって、やっぱりこれは大変やねということで、200キロ、300キロでも戻ってもらえへんか、送ってもらえないかということを言ってくるという条件もあるような感じで、これは書かれてますからね。じゃ、これだけでは、いいのかどうかというのは、ちょっと私は分からない。どうでしょうか。
○
新井綾野健康推進課主幹 里帰りの言葉の使い方というか、こちらの捉え方としては、遠方の方が、城陽市にご実家があって、そちらに帰ってこられて、城陽市の近隣の
医療機関でご出産をされるという想定で、里帰りという言葉を使用しておりましたが、少し分かりやすいように周知のときには気をつけるようにはしたいと思います。
○
本城隆志委員 出産というのは、何回か産んでおられる方であれば、どれぐらいの陣痛でどうなのかというのは分かるんでしょうけど、初めての陣痛となったときに、その
アドバイスも、里に帰ったお母さんだって何人も子供を産んでないですね、今の状態やったら。一人っ子であったり、２人しか産んでない家庭が多いから、
アドバイスはなかなか難しいという部分があって、だけど、この文章の理解では、ちょっと付け加えただけではなかなか難しいなと私は今思いますよ。
だから、家内の陣痛、もともとの子供の出産のときの陣痛かって、病院が８時になったら帰りなさいと言うたから私は帰ったんですよ。後で怒られました、夜中の出産やったんで。何で付き合ってくれへんだんや、普通はいるもんやと言われたぐらい。だけど、男としては病院から帰れと言われたら帰っちゃう。だから、この文章をそのまま理解したら、全国どこでもいいよと。だけど、耐えられるかどうかなんて、そんなことどうでもいい。分からない、そこまで考えない。
だから、そういう想定をして、やっぱり初めての方も多いと思いますので、そういう周知ができるような形にもう１回変えてこないと駄目だなと思います。今のこういう質問が、これからどんどん出てくると思いますけど、そういうことを想定しながら広報とかで書くようにお願いしたいと思います。以上です。
○
土居一豊委員 あらかじめ事業者の
ホームページに登録するときに、事業者のほうからは、その産院はちょっと遠いとかということが出てくるのではないのかなと予想されますが、市として事業者への
登録状況を把握される考えがあるか。それとも、全てを事業者にお任せで、市は一切この
登録状況について関与しないのか。現在どのように考えてますか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 こちらのほうとしましては、具体的に個別の
登録状況について把握する予定はございません。
○
土居一豊委員 把握しておくべきだと思う。市が協定を結んでやる事業で問題が発生したときに、市は把握はしてませんでしたと言うべきでないと思う。事業者に登録される状況については、事業者のほうから整理して市のほうに受け取っておくべきだと思いますけど、部長、いかがですか。
○
吉村英基福祉保健部長 おっしゃるとおり、市民の方に、こういう利用ができますよということで案内して、ご利用していただくと。それで協定という形で結んで、基本的には事業者が登録してもらって搬送してもらうという通常の
タクシーと同じような形ではあるんですけども、一定、市も、どのような
利用状況であるとか、どれぐらいの方が登録されるのかというような状況については、もちろん把握をしていかないといけないと思います。
ただ、どこの範囲までうちのほうで承知を情報としてすべきなのかというのは、ちょっと考えないといけないと思うんですけども、一定やっぱり行く範囲というのは今議論になってますし、どのあたりぐらいまでかというふうな状況を確認してもらって、事業者にどこまで登録してはるのに対応できるのかといった、そういう状況は把握をしていって、市民の皆さんがちゃんとこういった
サービスを使ってもらえるような状況にあるのかどうかという確認はしていきたいというふうに思っております。
○
土居一豊委員 担当者が、いや、把握しないと言ったけど、少なくとも市が結ぶ協定に基づいてやってもらう分ですよ。やはり状況については市として把握しておくべきだと。内容については、どこまで把握するか、部長から今ありましたとおり必要ですけど、少なくとも登録の状況についてはもらっておくべきだ。
そこで、具体的に聞きますけど、依頼を受けてから到着までの時間予定はどのように
タクシー業者さんと打合せされておられますか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 到着までの時間についてですけども、当日の
タクシーの
利用状況ですとか、天候、道路事情・状況、そういったものによって異なりますので、ちょっと一概には申し上げられないんですけども、山城大橋西詰の営業所、そのほか城陽市を拠点に市域を10台程度が運行していると聞いておりますので、市内全体に素早く配車いただけるのではないかとは考えております。具体的な期限といいますか、そういったものは、今現状はちょっと調整できておりません。
○
土居一豊委員 利用者の気持ちで協定を結ぼうとしておるのかな。依頼をして
タクシーが来るまで概略予定時間も分からないのに市は協定を結んで、あとは事業者のやることだから知りませんという態度ですか。少なくとも、事業者がそれだけあるんだったら、この
陣痛タクシーサービス事業については、
ヤサカタクシーとしては、
城陽市内、そんなに遠くになるところはないんだから、大体どのぐらいで行けますよということを含めて話もせずに協定を結ぼうとしてるんですか。ある程度の時間を把握しておく必要があると思いますけど、いかがですか。
○
浜崎哲也福祉保健部次長 失礼いたします。現在、今お問いかけいただいてるのは、
サービスを求められている方に迅速にその
サービスを届けるための手続について、しっかり市が把握できているのかという意味合いで捉えました。
現実は、
陣痛タクシーは24時間の配車も可能となるように、
ヤサカ交通が、その
タクシーサービスを提供している範囲におきまして、そこから登録していただいた方のところに到着する時間も含めて最初にあらかじめ設定をしたり、あるいは、その中身について、何分ぐらいで着けるか。実際には、この
タクシー全体が全て
陣痛タクシーに変われるわけではございませんで、
陣痛タクシーの研修を受けられた乗務員の方が乗車されている
タクシーを配車する手はずになりますので、
出産予定日に近づきましたら、その方が、かかってくる可能性が高いということで控えていただく。そのための協定でもございます。
ですので、今おっしゃっていただいてる、いつぐらいの時間に着けるか。あるいは、どのような体制でその方をお迎えできるか。そういったことは、実際には民間がやっていただくことではありますが、それに漏れがないように、あるいは情報の共有もしまして、市もバックアップできるように、そういう体制で臨ませていただくということで今回締結式を行わせていただくつもりでおります。
○
土居一豊委員 そうですので、少なくとも市内、電話を受けてから何分くらいで行けますよというのは、
ヤサカタクシーさんに確認をしておくべきではありませんか。
○
浜崎哲也福祉保健部次長 今いただいたご意見ですけれども、まさしくおっしゃる部分もございますので、現実どのような形で予約をされて、その予約された方がどのような場所にあって、今、先ほど梅川が申しましたけれども、西詰の
配車タクシー場、それから市内循環している方、
陣痛タクシーとして、すぐに駆けつけてくださる方が、どういう形でその方のところに急行いただけるか。そういった事象も含めて、こちらでも確認をしてフォローしてまいりたいと考えております。
○
土居一豊委員 問合せがあったときに、少なくても市としては大体どのくらいで行かれる予定になってますということぐらいを把握しておくべきでしょう。一人一人の方は個別に登録したときにヤサカさんがそこだったらどのくらいですとあるかも分からないけど、もし
健康推進課に、これについてお尋ねしたいんですけど大体どのぐらいの予定なんですかねと言ったときに、分かりません、
タクシー会社に聞いてくださいという答えをするんですか。
協定を結ぶから言っておるんですよ。協定を結ばずに、
タクシー会社がこんな
サービスをしますよ、だからどうぞご利用くださいというんであれば、私はこういうことを聞かないけど、協定を結ぶんであれば少なくとも市として私が今言うようなことは把握しておくべきではありませんか。それを思うんですよ。それが
イコール担当のところに問合せがあったときに、ちゃんと、大体どのぐらいですと。お一人お一人おうちと
タクシー会社の営業所の距離がありますので、詳しいことは登録した段階で確認してくださいと言えるけど、少なくとも、一人一人じゃなくて、市として大体一般的にどのくらいで行ってもらう予定になりますということは把握しておくべきと思うんです。答弁をもう一度ください。
○
浜崎哲也福祉保健部次長 ご指摘のとおりかと思いますので、把握に努めたいと思います。
○
土居一豊委員 破水して車内を汚すことがあるんではないのかな。ただ、
プラス料金200円ですけど、もし車内を汚した場合、
プラス料金200円だけでヤサカさんは対応していただけるんですか。それとも、それの清掃について料金がプラスでかかる可能性があるんですか。ここはどのように事業者さんとの話になってますか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 料金につきましては、先ほどおっしゃられましたとおり
迎車料金プラスメーター料金という形になってます。特に破水によって車内を汚損したような場合につきましても別途料金の請求はございません。
○
上原敏委員 失礼いたします。まず、大変前向きというか、そういう対象の方々に寄り添おうとしている
サービスをつくっていこうというふうに思っていただいていると歓迎をさせていただいてるので、せっかくだから充実していただいて、かつ誤解もないように進めていただきたいという意味で質問をさせていただきます。部分的に後ろ向きに聞こえる部分があるかもしれませんけど、決してそういう意味じゃなくて、誤解が生じてほしくないという観点で、誤解しそうなところをあえて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さきの委員方からも出てた部分に絡むんですが、まずは事業者へ
ホームページまたは電話により登録するということでございます。電話と
ホームページの場合でまず違うと思うんですけど、基本的にもう登録ありきなんですか。一定の精査をして、登録できる場合、できない場合、これはちょっと難しいですねとかいうこともあるんでしょうか、その辺を。というのは、受けちゃったらやらなあかんとなると思うんで、その辺が逆に確実に大丈夫な状態で受けるのかというのを確認したわけです。
それで、聞かれてる部分もあるんですが、里帰りという概念は、概念としては分かるんですけど、チェックされるんですか、確実にそうかというところを。その辺ちょっとどういうふうに考えておられるかというところも教えてください。
それは、だから一定の把握はされますけど、直接のやり取りは事業者とされるので、事業者として受けてる時点で、どこまでのチェックをして、これは登録できます、できませんとやらはるのか。全部登録できるのか、どの件でも。ということはないと思うんですけど、そのあたりを整理して教えてください。
それで、さきの委員が心配されてるどこまでもというのは、そんなに心配ないと思ってるんです。もちろん200円だけでいけるんじゃなくて、
運賃プラスなんで、それほどかかるところをどんどん利用はされない。自分も支払う部分があるので、一定の範囲には収まると思うんですけども、最初にあったように城陽市自体には
出産機関はないわけですから、どこか市外ですわね。結局、里帰りして出産してるんだけど、登録の時点で
医療機関等を登録すると。言ったようにそれほど心配はないんですけども、ここもどの程度チェックして、登録、あそこはちょっとその距離では対応し切れません。
タクシーなんで、行きしなは基本ないと思うんですけど、
営業エリアとかそういうのもあると思うんで、基本的にどこでも受けられるのか。あるいは、一定整理して、難しいですねというのがあるのかどうかというところを、これも登録に絡む部分の精査があるのかどうかというところです。
あと、市が実施する研修を受講した乗務員が対応されるということでございますので、この研修の今の計画、既に協定前
やけど研修はされて
スタート時点で研修が済んだ方が何人ぐらいおられる。あるいは、何台ぐらいそれで動く想定で、少なくとも
スタート時点はそれでスタートするというのは握っておられるのかどうか。あるいは、これから研修するんでということだったら、そしたら気になるのは、17日に締結して同日より
サービスの提供を開始しますと書いていただいてるところが心配になるわけです。誤解が生じて悪くならんかという意味で心配になるんですけど、
サービスの提供を開始しますだったら、そこから登録して、もう明くる日に出産ですということが、この文面を読んでる限りはあり得るようにも読めるので、その辺の
スケジュール感ですね。同日より
サービスの提供というのは、登録が始まるのであって、実際に動けるのはいつ以降じゃないとあかん、あるいは研修は、ここから企画してるから、ここまでに研修が終わるから、利用するのはここからですよという意味なのか。そのあたり、分かる範囲でというか、一定整理して、今置かれてる状況、
スケジュール感のご説明をお願いしたいと思います。
幾つか言いましたけど、よろしくお願いいたします。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 では、ちょっと順に答弁させていただきます。
まず、最初の
ホームページまたは電話による登録の件ですけども、これは登録前提という形にはなります。ただ、この登録の目的というのが、できるできないの切り分けを行うものではございませんでして、ご住所ですとか電話番号、それから出産される
医療機関、そういったものをあらかじめ伺っておくことで、実際に出産される際に具体的なことを全てその場で伝えなくてもスムーズに利用ができるように事前登録を行うものです。ですので、そういった円滑な運用のために登録を行うものとご理解ください。
続きまして、チェックを行うのかどうか。市のほうでそういったチェックを行う、もしくは事業所でチェックをするのかということにつきましては、特に里帰り、里帰りでないという部分については、具体的なチェックは行ってません。城陽市のエリアから事業所のほうに
陣痛タクシーの希望がありましたら、それについて対応するということになります。
３点目のエリアをどういう範囲で設定してるかということですけども、冒頭、本城委員のご質問の際にも１点ちょっと触れましたけども、特に具体的なエリア設定というものがなされているものではございませんので、妊婦さんのご希望の
医療機関に移送していただけるということになっております。ただ、長時間の移送というのがご負担になりますので、そのあたりは本人さんと相談といいますか、ちょっと１点話をされて、本人がそれでも納得されて登録されれば、そちらに利用していただけるという形になっております。
最後に、研修の計画についてですけども、こちらについては、現在、事業者のほうと調整中でございます。ただ、現状40名程度、既に研修を受けた乗務員がいらっしゃいますので、研修実施までの期間につきましては、既存の乗務員に対応いただいて、さらに、こういった安定確保のために市のほうで研修を行って、対応できる乗務員を増やすという趣旨で実施する予定にしております。
○
上原敏委員 はっきり申し上げて、最後のところが分からなかったんで、もう１回言うてください。幾つかまとめてですけども。まとめたほうがいいでしょう。
そこだけのほうが答えやすいんやったら、それでお願いします。
要するに、40名既におられます。それで、プラスさらに充実させるために市で研修しますということのように聞こえたんですけど、そしたら既の40名というのは、市以外での研修、市が一定の研修で認めた人は既に40名いて、市の研修はこれからします。それで増やしていきたい。そういう解釈で間違いないですか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 委員のおっしゃるとおりでして、既にちょっと別のところで研修を受けられてる方が40名いらっしゃいます。当初は、そちらのほうの乗務員で対応いただき、今後、市のほうの研修を受けて対応できる乗務員の方を増やしていくという趣旨で、お答えさせていただきます。
○
上原敏委員 一定分かりました。では、
スタート時点で40名は少なくとも確保できてる状態でスタートしますということですね。そこは分かりました。
あと、里帰りはチェックしないということで、それはそれでいいかと思います。概念上里帰りという意識でいはる人やったらええということや思うけど、それはそれで一つの考えでいいと思います。
ただ、登録の時点で特にこっちでは切り分けないということで、一定の考えはそれでいいんですけど、要するに、申し込んできた方に、こちらはこの範囲の対応なりこういう対応になりますけど、それでそちらも大丈夫ですかということを十分確認して登録するという意味に解釈しますので、それならそれでいいんです。気になるのは、
ホームページにより登録という、電話やったらそれでいいと思うんですけど、
ホームページもあるから、便利なようで逆にそこが気になるんですけど、そしたら、そこは一定登録はされましたら、連絡先が書いてあるので、状況を確認させてくださいと追って連絡されて、十分話をして、一定一回登録はされてるんですけども、よく話を聞いたら適さないんでやめときますとかいうのも場合によってはあり得るとか、そういう考え方なんですか、そこは。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 今のお問いかけですけども、お電話で登録された以外、
ホームページで登録された場合であっても、一旦登録後に事業所のほうからご本人さんに登録内容の確認のご連絡を入れることになっております。遠方の場合ですと、そういった状況を確認して、ご納得いただきましたら、そのまま登録という形になります。
○
上原敏委員 逆に言うと、それやったら無理やなと言わはった方は登録したけどなしもあるということですね。ということでいいと思うんやけど、まとめて聞きますわ。分かりました。ちゃんとそう考えていただいてるんだったらいいんです。
要するに、無理な場合というのがあって、いつ無理と言われるかどうかというところが一番気になるわけで、当然いけると思ってて期待しててあかんかったというのが一番困らはるわけです。そうならへんような配慮というか、仕組み、確認というのを徹底していただくようにというのが趣旨ですので、登録の時点で、分かりました、やめときますと、そこで納得してもらうんやったら、それでいいと思いますし、そこを十分お願いします。
さっきちょっと質問の中に入ってたかな、もう１回言おうと思いますけど、既に40名おられるという状態なので、極端な話ですけど、17日に協定締結して、同日より
サービスの提供があるということですから、その人とか明くる日に電話や
ホームページで登録して意向確認も間に合えば、さらにその次の日ぐらいに本当に産むとかいうことにも対応するという考えで取り組まれているのか。その辺の確認をお願いします。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 利用に関しましては、協定の締結と同時に発効することになっておりますので、それ以降にいただいたお電話については、利用が可能ですし、その翌日に出産されたとしても、ご利用いただけるという形になります。
○
上原敏委員 おおむね分かりましたので、基本的には心配のところもまあ大丈夫かなというふうには理解させていただきますけれども、それで、もうほんまにそういうケースも中にはあって、楽しみに、やっとやし登録しようと思ってる人は、登録しますから、特に初めての出産、家族とかも分からへんし、ほんまにすぐとかいうこともあり得ると十分思っていただいて、想定外はゼロにしろとは言わんですけど、想定外にできるだけならへんように。想定し得ることをとことん想定するように、
タクシー会社さんのほうとも十分打ち合わせていただいて、いろんなケースに少しでも対応できるような十分打合せと準備をお願いしておきます。
あと、今、私が聞かせていただいたこと、さきの委員が聞かれたことというのは、たくさんの方が気になる部分だと思うので、当然、市のほうに問合せがあることもあるでしょうし、
タクシー会社のほうに相談、問合せとかがあることもあると思うんで、そういうときに十分答えていただける体制、
タクシー会社のほうも市のほうもそのつもりで、心配されてかけてこられた方に十分説明と安心感を与えられるような対応をお願いしておきまして終わります。くれぐれもいいことやと思ってますので、ぜひ充実していただけますようにお願いしておきまして終わります。よろしくお願いします。
○小松原一哉委員 失礼します。今まで他市町で京都府下でもこういう取組をやってるところがあるという情報は知り得たんですけど、今回、城陽市で初めてこういう
陣痛タクシーサービスの提供ということなんですけど、先ほどからいろんな委員からの質問の内容、答弁を聞いてますと、
サービスを提供するのは、あくまでこの
タクシー事業者であって、市が直接
サービスするわけではないんですけど、この連携協力してというところは、要するにそういう事業者との橋渡しをするという捉え方でいいのかと思います。
それについては、お答えいただかなくてもいいんですけど、
サービスの提供というところを読めば、要は出産を控えてはる妊婦さんが出産に際して安心を担保してもらえるのかなという、そこに尽きると思うんです。そういう意味で、事前に登録しておけば、いざというときに、すぐに
タクシーが来て、病院、産科に走れるという、それだけを担保するというふうなことやと思うんです。
そうやって考えていきますと、今回、山城
ヤサカ交通さんとの提携ということなんですけども、あと、これは将来的に市として、ほかにも
タクシー業者さんがあるので、こういう連携協力というのは、ほかの
タクシー会社さんにも広げていかれるのかというのをお尋ねしたいんです。
要は、いや、私の家は山城
ヤサカ交通さんの事業所よりほかの会社の事業所さんが隣にありますよという方があるかもしれないんですね。ただ、陣痛はいつ起こるか分かりませんので、要するに24時間すぐに隣に営業所があっても配車してもらえるか、迎えに来てもらえるかどうかも分からないですし、かといって、逆に遠い事業者さんの
タクシーを待つよりも、もうすぐ近くの事業者さんに駆け込んだほうが早く移動ができるかもしれませんし、それとか、もっと考えれば、家族で送り迎えができるというような状況の方もたくさんいるんですけれども、市としてそういう
サービスを広げるんであれば、先ほども言いましたように、ほかの
タクシー会社さんとこういう提携を広げていくお考えがあるのかどうか。それだけお尋ねいたします。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 今ご指摘いただきました他の
タクシー会社との連携協定なんですけれども、現状市内で主に運行しています
タクシー会社さんに、今回検討に当たりまして問合せを行ったんですけども、
陣痛タクシーサービスとして実施している事業所は、こちらの山城ヤサカさんのみとなっております。
京都府南部には、
陣痛タクシーを運用している会社は複数ございます。４社ございますが、山城
ヤサカ交通以外につきましては、京都市内もしくは乙訓区域を中心としたものでして、エリアとして城陽市が含まれてない事業所になりまして、距離がちょっと遠いので対応できないということになりますので、今現状としましては、こちら１社のみという形になります。
○小松原一哉委員 現状を今ご答弁いただいたというふうに理解しますけど、恐らく
陣痛タクシーというからには、やはり乗務員の方がそれに対応できるという研修を受けた方が乗務されてるので、要するに利用者からすれば、そういうドライバーの方で病院に運んでもらえるというのは、ある意味の安心が担保されるという意味やと思うんです。
今のご答弁であれば、ほかの事業者でそういう
サービスをやってないというところはあるんですけど、働きかけはやっていっていただいたほうがいいと思います。もっと広がってもいいことやと思いますし、それは
タクシー会社さん、それぞれの事情はあると思いますけれども、これは行政のほうから、
城陽市内に営業所をお持ちの業者はありますので、そういうふうに働きかけはしていっていただいて、ぜひこの
サービスを広げていただく方向で今後検討していただきたいなと思います。それを要望にしておきます。以上で結構です。
○平松亮委員 すみません。僕も非常に興味を持って、今日調べて臨んだんですけど、小松原委員と重複するんですけども、既に京田辺、井手、木津川、精華は提携を結んではるんですかね。
陣痛タクシーを始めると、このタイミングで報告、３日後に運用開始されるわけですけども、経過は市からヤサカさんに問いかけたのか、事業者から城陽市にもどうですかという問いかけがあったのか。
あと、この
陣痛タクシーを始める事業の一番大事な意義は何か教えてください。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 まず、こちらの協定のきっかけでございますが、もともとこちらのほうで出産育児一時金の制度検討のために乳幼児健診の保護者に対してアンケートを実施しましたところ、
陣痛タクシーの利用ができないので不安だという声が上がりましたので、調査を行いました。
その結果、こういった城陽市域に対応できる
サービスがなかったということが判明しましたので、当方のほうから問合せを行っております。その結果、山城ヤサカ様より、地域に貢献したいと
サービス提供のお申出、それから協定締結のお申出がありましたので、実施することとなりました。
あと、意義ですけども、この
陣痛タクシーの意義といいますと、やはり城陽市に住んでいらっしゃる妊婦の方が安心して出産していただく環境を整えるということが何よりの意義かと考えております。
○平松亮委員 ありがとうございます。
先ほど来ほかの委員からもありますけど、もともとは東京都の日本交通が始められたいわゆるどこまでいってもビー・ツー・シーのオンデマンドやと思うんです。都
タクシー様が、妊婦対象のこうのとりコースだけじゃなくて、いわゆる乳児さんを連れた子育ての方に優先をするカンガルーコース、子供一人だけで乗れるひよこコース、夜間主に乗るふくろうコース、これをオンデマンドで広げていってはるんですけど、今後そういうふうに展開を考えてはるのかが１点と、先ほどおっしゃった安心・安全を担保するということであれば、先ほどエリアとかの話もありましたけど、城陽市の妊婦さんのために24時間対応するということですけども、１台確保しているとか、２台は確保してほしいと、協定を結ぶに当たって、こちらからそこの担保をする根拠みたいなものが協定内容に含まれているのか。そこも教えてください。以上です。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 協定の内容でそういった台数確保の担保を取っているかということですけども、そちらについては具体的には定めたものではございません。
確かに、需要が高い時期には、そういった確保が困難な状況もあるかと思うんですけども、城陽市域の
タクシーも約10台程度ありますし、山城大橋の西詰にある営業所のほうからも配車がございますので、こちらで一定確保できるということで考えております。
○平松亮委員 非常に弱いなと。すみません。やっぱり市が間に入ると、これが周知されてしまうと、そこの分は確保されてるという僕ら市民の認識になるわけなんです。今、どうしてもコロナ禍で
タクシーの絶対数、乗務員さんが減ってるというのを皆さんご存じの中だと思うんですけども、これは、いわゆる防水シートを設置して、それ対応の乗務員さんがいてはると。例えば、ほかの会社さんですけども、いわゆる地域、ある程度の一定のエリアに対して、一般需要には対応しないという台数を別に確保して、初めてこれを、
サービスを提供してますというところがあるので、やっぱりそこまで担保して初めて市が協定締結を結んだ
タクシーサービスであると広報できるんじゃないかなと思いますので、日数はないんですけども、やっぱりそこまで、一個人の感想ですけども、よろしくお願いしておきたいと思います。以上です。
○奥村文浩委員 ほかの市町でもやってることだということですので、ほかの市町での
利用状況みたいなものが分かれば、年間どれぐらい利用されてる、どのまちだとどれぐらい利用されてるのかというのを教えていただきたいのと、それから、山城
ヤサカ交通のこれに対する体制がどんなふうになってるのか。消防や警察や
医療機関との連携みたいなものが何かあるのか。それから、山城
ヤサカ交通の中に医師とか看護師さんがいらっしゃって、何かあったときには中で対応できるとか。何かそういったこと、どのような体制でこういう
サービスを山城
ヤサカ交通さんが実施されてるのかというのを分かれば教えていただけませんでしょうか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 まず、
陣痛タクシーの
利用状況ということでお問合せなんですけども、個々個別の市町村で集計は取っておられないんですけども、こちらの
陣痛タクシーの運行が平成30年４月から開始されておりまして、今年の６月までの間で、おおむね登録が3,000件弱で、登録されて実際に利用されて病院に行かれた方というのが大体おおむね１割程度ということで聞いております。
続きまして、
医療機関との連携、もしくは医師や看護師が常駐しているかどうかというお問合せですけども、こちらにつきましては、基本的には乗務員自体はそういった資格を有してませんので、専門的な介助というのはできないということになってます。
ただ、何かしら乗車時に異常が生じた場合には、乗務員が代わりにかかりつけ病院に連絡し、対応していただくという形になっております。医師や看護師というのは会社のほうには所属しておりません。
○奥村文浩委員 消防署とか警察とか、そういうところとの連携みたいなものも特にないんでしょうか、
ヤサカ交通のほうに。
それから、3,000件登録されて300件ぐらいの利用がこの２年ぐらいの間にあったということですね。あと、登録されて利用しない人というのは、どんなふうにされてるんでしょうか。普通の
タクシーで行かれたり、通常自分たちの車で行かれてよかったということなんでしょうか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 すみません、２点のお問いかけ、まず１点目のほうですけども、消防等との連携ということにつきましては、一旦、何かしらありましたら、
医療機関のほうに問合せを乗務員のほうがしていただく形になっております。それで
医療機関のほうからの具体的な指示に基づいて対応するんですけども、そちらで救急搬送すべきというご意見がありましたら、乗務員のほうで救急搬送の手はずを整えるという形になるかと思います。
あと、もう一点、登録されて実際に利用されてない方はどうしてるかということですけども、こちらにつきましては、一般的にはご家族の車であったりの対応という形になってるかと存じます。具体的にはちょっと状況を把握してませんが、こちらの制度というのは、あくまでご家族等が不在の場合に、緊急に利用しないといけない場合に備えてというケースが多くなっておりますので、それに該当されない場合は、ご自身で何らかの手段を確保して病院に行かれるということで考えております。
○奥村文浩委員 山城
ヤサカ交通さんも民間会社で新しいこういう
サービスを始められてということなんですけど、やっぱり市と連携してというようなことでしたら、これからいろんな事象に対応して山城ヤサカさんも経験を積まれて、これに対する体制みたいなものも少しずつ改善とか改良とかされていくんだろうと思うんですけども、市としても、山城さんがどういうふうな体制でやられているかということを十分今後も把握していただいて、安全に配慮していただくというか、そういうことをお願いしておきます。よろしくお願いします。
○乾秀子委員 ほぼ皆さんもうお尋ねになってるんですけれども、先ほど梅川さんのほうから言われたように、安全に安心に
医療機関のほうに運んでいただくというのが本当に一番の目的だと思うんです。相手さんは、もう陣痛が始まりかけてる中で乗車してこられるということで、私も実績として聞きたかったのは、結局3,000件の登録があって１割の利用があったということなんですけど、それが
ヤサカ交通さんのほうの実績ということになると思うんですけど、既に研修を受けられた方が40人おられるから即時に
サービスを開始しても大丈夫だというふうなお話もさきにあったんですけど、この１割、300件の運んで行かれた経験があるという方は、全てこの40名の方に該当するんですか。皆さん経験者だというふうに、何件かの経験をもう積まれた方が40人おられるという理解でよろしいんですか。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 あくまで
陣痛タクシーとしての利用の件数でございますので、そういった知識を持った助産師の指導を受けた乗務員が全て対応しているということでございます。
○乾秀子委員 今、梅川さんのほうからありましたね。今度、そしたら研修を受けられたという、その内容というのは、助産師さんからこういうことは必要ですよと言われたことが研修の内容になっていて、それを全てクリアされてるということですよね。確認です。すみません。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 一応、助産師のほうからの研修内容としましては、パニックに陥りやすい初産婦さんとの会話の応対、それから乗降時における介助、破水時の初期対応、そういったものについて講習を受けておりまして、そういった事象が発生しましたら個々個別に対応できるようになっているということになります。
○乾秀子委員 この頃は
タクシーの乗務員さんも女性の方もいらっしゃるとは思うんですけど、ほとんどがまだ男性の方が多いようにお見受けするので、妊婦さんは必ず女性ですし、もちろんご家族が一緒に乗車される場合もあると思うんですけれども、私はちょっとその受講の内容というのが、すごくやっぱり、これから命がけで子供さんを産みに行かれるわけですし、そういう女性に対する介助が、男女を別に区別するわけじゃないんですけども、十分にできるのかなという不安もありますし、ご家族がいらっしゃらなくて一人で荷物を持って乗られる方も多分これからあると思いますし、研修の内容というのは、助産師さんから受けられる研修の内容をクリアされた方というのは、市がこれから追加として行うような研修してほしいラインに合致してるということで、40名の方はもう経験されてるという形で把握されてるわけですよね。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 40名の方については、こちらも山城総合医療センターのほうで助産師の研修を受けておりますので、今おっしゃった内容については全てクリアされてる方が乗務をしているということになりまして、今後、市のほうで行う研修についても同様の研修を行っていきたいと考えております。
○乾秀子委員 すみません、初産の方は特にご主人に当たられる方、里帰りで家族として見守られる方も、多分出産ということについては、経験のある女性の方は落ち着いて対応してくださると思うんですけど、やっぱりご主人であっても初めての子供さんをこれというときは、すごくパニくられると思うので、私はそういうときにそれを上回るような研修を受けていただいて、本当に僕がいるから、私がいるから大丈夫ですよという状況で運んでいただくということがすごく大事やと思います。
医療センターのほうで研修を受けられてるということですけれども、厳しい目で、山城
ヤサカ交通さんがもう実績を積まれてるということは分かるんですけれども、どこかでいいかげんな形にならないように、やっぱり協定をせっかく結んでいただくので、市として本当に安全に妊婦さんを運んでいけるかどうかのチェックの目というのも定期的に、監視するとかそういう強い意味ではないんですけれども、確認していただきたいなというふうに思うんです。
ご家族、ご主人が乗ってこられるときはまだしも、やっぱり一人で乗られるという方もあると思いますし、若い年齢で初産の方もいられると思うので、そういうことにもちゃんと技術的な面だけじゃなくて精神的にも耐えられるような、すみません、言い方は悪いですけど、そういうことが本当に安全にできるんだという方をいつもの乗務員さんで配車していただけるように、そこはやっぱり城陽市の目でしっかりと見ていただきたいなと思いますので、それは要望です。以上です。
○相原佳代子副委員長 すみません、１点確認させていただきたいんですけれども、城陽市は市内にお産するところがなくて、たしか10年ほど前に、城陽市が独自に6,000万の補助をするということで、お産ができるところをということで動いていただいた経過があったと思います。
今回は、この
陣痛タクシーサービスの提供についてでございますが、私もこれまでから、市内でお産をするところがないので、例えばお産に行かれるときに、今回の
陣痛タクシーとはちょっと違いますけれども、
タクシーの補助であったりとか、ちょっと言わせていただいた結果があったかと思うんです。先ほど何か今回のこの
サービスをされようとしたというので、なぜですかという質問があったときに、何か出産一時給付金の件で、妊産婦さんに聞かれたときに、この話が出てきたというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、ちょっと先ほど私が申し上げた経過、そういったことも中にあったのか。
そしてまた、私も先月に嫁が、経産婦で３人目だったので、もう本当に着いて５分で生まれたんですけれども、ちょうど私が居合わせたので、送っていくことができたんですけれども、なかなか
タクシーをすぐ呼んで、ちょっと妊婦さんで破水するかも分からないというような危険がある場合は、乗ることを拒否される
タクシー会社さんもあるというふうに聞いております。今回のことは、そういう意味では大変よかったなというふうに思うんですけれども、この
サービスをされようとしてきた経過、市内の産科も含めて、そういったことがあったのかどうかということを教えてください。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 今お問いかけにありました出産、産科誘致に絡めた話になってるかどうかという形になりますけれども、一応、今回のもともとのきっかけとしましては、先ほど申し上げました出産育児支援給付金の制度検討というところに端を発してまして、この出産育児支援給付金自体は、こういったコロナ禍で身体的、経済的に負担が生じてる妊産婦さんを支援するという目的で創設しているものになります。
こういった
タクシーの料金につきましても、この出産育児支援給付金の補助対象にしておりまして、こちらのほうで交通費が生じるものがありましたら申請していただければなということで、それも補助対象にして制度を創設しております。
○相原佳代子副委員長 今、質問させていたいただいた全体の産科の誘致とか、そういったことは全く関係なしで、先ほどおっしゃったコロナ禍での対応、出産育児の１万円の給付、それだけで考えておられるのか。そのあたり、ちょっと再度質問させていただきます。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 一応、産科誘致に直接絡めた話ではございませんでして、個別にコロナ禍における対応ということで検討しているものになります。
○相原佳代子副委員長 今、梅川さんのほうから答弁いただいたわけでございますが、部長、この間、経過もご存じやと思うんですけれども、ちょっとまた横にそれるかも分からないんですけれども、お産ができる産科については、今回は特段関係ないと。それについては、そしたら今どのような状況になってるかとか、そういったところが分かれば、ちょっと聞かせていただきたいんですけど。
○
吉村英基福祉保健部長 今回ご報告させていただいてます
サービスについては、先ほど来から課長補佐が答弁させていただいているとおりでございます。市民の方の実際の声を聞いて、それに基づいて一定の支援策の一つとして調整してきたものでございます。
それはそれとしまして、産科については従来どおり、市にないということで働きかけ等々をこれまで行ってきたわけでございますが、現実問題としてあらゆる面で厳しい状況というのは変わっておりません。かといって市として、もう終わりだ、誘致はしない、断念したということでは一切ございませんので、引き続き市の姿勢としては今後も続けていくということでございます。
○相原佳代子副委員長 産科については引き続き継続するということで、今回はコロナ禍における出産一時の給付金に絡めて、実際の妊産婦さんにお聞きした結果ということでございますね。先ほどからありましたけれども、どういった
サービスを求められているかということ、今回も聞かれたことが契機になったということでございますので、やはり子育てのまちとして城陽市をこれからもっと盛り上げるためには、その都度その都度そういう方々のお声をしっかりと聞いていただきたい。
そして、先ほども言いましたけれども、
タクシーも断られる方がやっぱりいらっしゃいますので、今回せっかく、はっきり言って京田辺、井手、木津川、精華というのは、もうこの
サービスを始められてるというのも聞いておりますので、城陽市の方で、いざというときに、やはりおうちの方がいらっしゃらない場合、ぜひ使っていただくように周知徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○若山憲子委員 私は１点だけ確認をさせていただきたいんですけれど、これは妊婦さんの安心・安全ということではすごくいい制度やなと思うんですけれど、先ほど平松委員がおっしゃったように、
タクシーの確保の関係。当然、例えば１台24時間で人も確保してということになったら、物すごい金額になると思います。これから始められるということで、当然、どれぐらいの利用があるかによって、その辺はまたいろんなことが変わってくるとは思うんですけれど、この事業は、例えば、先ほどおっしゃったように出産育児支援給付金ですか、それは活用したらこの
タクシー料金に充てられるということで、それが市が市民に対しての言うたら金銭的援助になるのかなというようには思うんです。
あと、協定は、ほとんどが先ほど小松原委員もおっしゃったけれど、市がそういう新たな
サービスを事業者が
サービスするのの橋渡しということであれば、これはぜひいろんな委員さんがおっしゃったように、この運営で市民の方がやっぱりそれで安心して出産ができるということが第一ですので、行政からある一定の件数というのを見込んでおられるんやと思うんですけれど、今後その利用が多かった場合には、その
サービス、このヤサカさんの
タクシーを必ず登録者が利用できるような方策なんかも考えていただけるのかどうか。その１点だけ確認をしておきたいと思います。
○
吉村英基福祉保健部長 今回の
サービスのそもそもの話なんですけども、これは市が手法を決めて、条件を決めて、これでやってくださいということを山城
ヤサカ交通に委託をするというものではございません。現在、
山城ヤサカ交通株式会社様は山城総合医療センターと協定を結んで南部の市町村をエリアとして
サービス展開をされているという状況、そのエリアに城陽市も入れてくださいということをお願いしてやってもらうということになります。
ですから、現時点で城陽市が、あれをしてください、これをください、これだけしてくださいというようなことを言ってるわけではございませんで、あくまで現在やっていらっしゃる
サービスのエリアを拡大してください、城陽市も対象にしてくださいということでしてもらうということになっているものです。
ただ、それを運用していく中で、今回いろいろとご意見いただいている点、例えば不十分な点が出てきたりとか、対応するのにいろいろ課題が出てきたというようなことがあれば、それはもちろん市と事業者が話をして、市民が安心して出産に臨んでいただけるような体制、その辺は当然していかなきゃいけないと思いますし、現時点において、市が今やってほしいことを全てこの
タクシー会社にお願いをして、さあ、やってくださいというような形では、今現在はないのは事実でございます。今後いろいろ進めていく中で状況に応じて利用していただく、体制を整えていきたいというふうに考えております。
○
上原敏委員 言い忘れで誠に申し訳ございません。先ほど40名と答弁いただいた後に１点聞き忘れてまして、40名はよく分かったんですけど、防水シートがある
タクシー、物体的に全部ではないという答弁があったと思うんですけど、何台あるかというお話が、ほかの委員の中からもなかったと思うんで、それを分かる範囲で分かれば教えてください。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 今お問いかけの防水シートの設置している車両の台数ということですけれども、車両自体は、事業者の
ホームページを見てますと140台の車両があるということで確認していますが、このうち何台に防水シートを取り付けてるかということは把握しておりません。
○
上原敏委員 現状は分かりました。その辺が先ほど平松委員がおっしゃったように弱いという部分に映りますので、人はこれぐらい確保されてる、物はこれぐらい確保されてるというのは、やっぱり一定把握いただくべきじゃないかというふうに思います。そこの把握が無理やったら、もう無理やと思うんですけど、ひいては、それがどういう回し方をされてるか。防水シートはあるけど、それは一般のそれ以外の目的の
タクシーにも使われているのかとか、やけど、それ専用に何台置いとくようにされてるんやとか、先ほど部長のご答弁がありましたように、入れてもらう、エリアに入れるということだったら、今の時点では難しいということでありましても、先にわたって、要するに、これだけ用意できてるけど、一般の利用者を使うから、
タクシーを利用する人が多いさかいに、それはもう一台もありませんということがないようにという思いがあるから、皆さんいろいろ聞かれる。私もそうですし、そういうことなんで、できるだけ把握に努めていただいて、専らこれがあるという状況を少しでも。
ほかの出産の方に使われてるからないというのは仕方ないです、限界はどこかであるので。ただ、一般の
タクシー利用者に使われてるから出産のが一台もないというのはできるだけないように、これからでも結構ですので、進めていっていただきたいというふうに思いますので、これはお願いしておきたいと思います。
○平松亮委員 ちょっと１点だけなんですけども、すみません。最初、当初
報告事項で、
陣痛タクシーサービスの提供について、３番で、
サービスの提供は、市が実施する研修を受講した乗務員が対応すると書いてあるので、市が主体となって始めたものだと認識してたので、先ほどの質問になったわけなんですけれども、先ほどの部長の答弁からすると、南山城医療圏に城陽市も入れていただくとか、エリアの拡大であるということであれば、この表題がちょっと、私のほうで勘違いしたわけですけれども、それはもう知ってまして、城陽市に住んでる人も山城医療センターで出産する方は、今でもこれは
サービスを使えるわけなんです。
改めて、これは市と協定を締結すると。そういう形に変えたということに対して、いろいろ質問させていただいたので、ただ単にエリアが拡大する。今まで受け入れてたものを市が先頭に立ってするという感じで受け取った部分に対して、私のほうでも勘違いしましたし、市が大々的にするという広報であれば、そのあたりは弱いんじゃないかという発言になったので、そのあたりはちょっと私のほうでも勘違いがあったので、申し訳ございませんでした。ちょっとそれだけ発言。意見です。以上です。
○
本城隆志委員 みんなそうやと思うんですけど、これをするんなら、予算が何ぼかかるか分からんというよりも、計算しながらしたら、
タクシー代を全額負担したっていいんじゃないの。赤ちゃんの出産の祝い金とか、いろんなことを言ってるけども、緊急の場合やから、もうそんなとき
タクシー代なんか要りませんよというようなことで、やっぱり予算編成するぐらいの覚悟を決めないと、子供を産んでくれとか何とか言うてるけど、一番肝腎極みのときに、よそとやっと横並びにしましたというたら、城陽市に来たいという意欲は湧かない。
だから、みんなが思ってるのは、一回こっきりじゃないですか、この一人の子供に対しての出産は、兄弟２人おったら２人になるかもしれないけど、やっぱり全額負担するというところぐらいの腹を見せてほしいと思います。副市長、よろしく。答えは要らない。
○本城秋男副市長 今、本城委員がおっしゃいましたが、これに対して当然公費負担という選択肢もあってもよいかとは思います。ただ、現実的に、この
陣痛タクシーの利用といいますのは、例えば、さっきも実際の登録者のうちの１割の方が使われるという現実があると。多くは家族の方が例えば送られる。それが、時間帯とか、家族の方が仕事をされてるから、それができないために、最悪を想定して登録されてる方も当然いらっしゃると思います。そういうことのバランスも考えて、先ほどの別途当初予算で計上しました補助金の活用メニューに計上しているというものでございまして、だから、そういう意味で、今現在はこれに対してさらに公費投入をやるという考えはございません。トータル的な子育ての経費の中で助成したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
本城隆志委員 答弁要らんいうのにするから、こんなしょうもないことするなと言いたいぐらいの中身しかない。やっぱり全部出すぐらいのことをやれば、もっとみんな登録してくれるんやん。安心して城陽市は出産できる準備ができますよということをやるんなら、妊婦健診をやってるんですから、そのときにはっきり言えばいいじゃないの。ちょっとこれは入り口やから今回ここまでですけれどもという答弁をしないと、バランスとかそんなことを考える必要はないと思いますよ。以上で終わります。
○若山憲子委員 すみません、１点だけ確認をしといてもよろしいですか。
これに登録される方は、この
タクシーが利用できるんですけれど、ご家族のおいでになる方はご家族が当然送っていかれると思うんですけれど、消防の救急車を利用される方もあるじゃないですか、急に陣痛が来て。そういう方は、この登録をされていたら、そういうのって、もうこっち側に言ってくださいということになるんですか。消防の救急は利用できないということなんですか。それだけ確認しておきたいと思うんですけれど。
○
梅川聡健康推進課課長補佐 救急の利用につきましては、非常に切迫した状況で生命身体に影響が出るような場合に呼ばれているかと思います。
陣痛タクシーを登録したから救急車を呼ぶことができないということはございませんので、その状況に応じて、
タクシーを使うのか、救急車を呼んでいただくのか、それはもうご判断いただければと考えております。
○若山憲子委員 妊婦さんの場合は、本当に破水をしたりとか、やっぱりすごい危険が伴うようなことがたくさんありますので、先ほどの山城総合医療センターで研修を受けておられますけれど、それは何かの資格があるとか、そういうものではないので、ぜひ緊急の場合には、先ほどおっしゃったように、それで制限はかからないということなので、安心をしました。以上で結構です。
○
西良倫委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
午後１時45分まで休憩します。
〔説明員交代〕
午後０時43分 休憩
───────────────
午後１時45分 再開
○
西良倫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 （２）保育所の
入所状況等についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 それでは、保育所の
入所状況等について報告をさせていただきます。
お手元の資料の１ページをお願いいたします。
まず、１、令和４年４月１日現在の保育所入所状況でございますが、表の上段、定員につきましては、保育所は10園で計1,485人、小規模保育事業所が２園で38人、家庭的保育事業所が１園で５人の合計1,528人となっております。なお、一番左にございます欄の清仁保育園につきましては、令和４年６月の新園舎への移転に伴いまして定員が240人となっております。
次に、入所数でございますが、合計1,537人となっており、定員に対しまして単純な差引きでは９人が超過している状況でございます。園ごとに見ますと、定員を下回っている園が５園はございまして、定員を超過している園は６園でございます。定員を超過しての受入れに関しましては、国より認められており、各保育園に対しまして、できる限り受入れをお願いしているものでございます。
次に、２、入所保留者数の推移でございます。各年４月１日現在の入所保留者数は平成31年以降減少しておりまして、令和４年４月１日における国基準の入所保留者、いわゆる待機児童数はゼロでございました。
次に、３、就学前人口及び保育所申込者数の推移でございますが、（１）各年４月１日現在の就学前人口の推移は、右の合計欄のとおり、減少が続いております。しかし、一方で、次の（２）各年４月１日現在の保育所申込者数の推移をご覧いただきますと、合計欄のとおり、平成31年度から減少をしておりましたところ、令和４年度については増加に転じたところでございます。これは、保育の無償化でありますとか国が進める女性の就業率の増加が保育需要を高める一方で、コロナによる離職でありますとか人口の減少が複合的に作用していると考えられますので、現在は将来予測が非常に困難な状況にございます。
次のページをお願いいたします。
４、保育所整備等の状況でございます。直近の保育所の整備状況について報告をさせていただきます。
（１）清仁保育園の移転・新築でございますけれども、午前中ご覧いただきましたけれど、令和４年６月１日より名称を平仮名に変更されております。あわせて、定員を195人から240人に45人増加されております。
次に、（２）その他をお願いいたします。平成31年４月に待機児童が発生したことを受けまして、取組を進めてまいりました中規模保育所の整備につきまして、これまで候補地の選定を進めてまいりましたが、平成31年４月の入所申込者数の増加が一時的であったことや、その後、小規模保育事業所の開設等により定員の確保が進んでいることから、今後も女性の就業率や保育需要等に注視し、状況に応じて継続して検討していくことといたします。
最後に、５、その他は、保育士の確保に向けた取組でございますが、これまで実施してまいりました奨学金返還支援事業や保育士宿舎借り上げ支援事業、宇治市との合同就職面接会の開催を引き続き実施し、保育士の安定的な確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○
西良倫委員長 これより質疑に入ります。
○奥村文浩委員 保育所の定員が、せい
じん保育園が増えるということで、この表で見ると、一応超過数みたいなものも全部ならして入所数のほうが上回るみたいなことになると思うんですけど、そんな中で、小規模保育所が結構マイナスになっていて、それ以外、せいじんが充実するということで、小規模保育所の経営が厳しくなるというようなことがないのかなと、ちょっとこの表を見ると心配するんですけれども、どうでしょうか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 小規模保育所への定員を入所が下回ってるということなんですけれども、これはもちろん小規模保育所事業者のほうとも話をしておりまして、昨年の状況でいいますと、４月１日現在では、こういった形であきが出てるんですけれども、これから夏にかけましては、この空き状況というのはかなり縮まってまいります。最終的には定員どおり埋まっていくというようなことが昨年もございましたので、今年度についても経営が悪化しないように窓口のほうで積極的に小規模保育事業所への入所というのも進めていきたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員 先ほど将来の見込みがもう難しいということだったんですけども、やっぱり小規模保育所もせっかくつくっていただいた保育所ですので、その辺は気をつけて対応していただくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 私も全く同じ観点で、この空き状況というのを見ておりましたので、今後も経営状況が悪化しないように注意してまいりたいと考えております。
○奥村文浩委員 よろしくお願いします。
○若山憲子委員 就学前人口及び保育所申込者数の推移ということで、令和４年の合計は2,965というふうになってるんですけれど、子育て支援計画の形では令和４年の見込みというのが2,945人程度ということで推計をされていたと思うんですけれど、この増えてる理由です。子供さんが増えてるのか、それとも単純に入所する方が、先ほどおっしゃったような理由で申込者数が単純に増えているというように思ったらいいのか。子供さんの数との関係ではどうなのか教えてください。
それと、もう一点は、先ほど、せい
じん保育園さんを見学させていただいて、ちょうど給食の時間だったと思うんですけれど、大変豪華な給食が出ていたというように思うんです。給食費については、京都府さんが、当然、国の支援を受けてということだと思うんですけれど、私学の幼稚園や保育園、小学校等の給食費の値上がった分の２分の１は補助をするというようにおっしゃっているんですけれど、その辺でいうと城陽市は、市内の私立園は当然府の制度を使わはると思うんですけれど、市の給食費についての考え方は何かありますか、教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、１点目の子ども・子育て支援事業計画との差でございますけれども、令和２年３月に子ども・子育て支援事業計画作成したところですけれども、その際には、今後５年間の将来の児童数の予測を基にして、保育の量を見込んで、計画の中に記載しているというものでございます。策定時と比較いたしますと、将来予測人口に差は生じておりませんが、保育所への入所申込者数、これは策定時、1,650人程度で推移すると見込んでおりましたところ、今年度、令和４年で1,600人と、やや下回っている状況でございます。
今後の見通しにつきましては、計画値をやや下回っているものの、その基礎となる将来人口そのものの推計、予測に大きな差がないため、計画値よりやや低調に推移すると。計画どおりですけど、やや低調な形で推移するというふうに考えております。
ただ、冒頭申し上げましたとおり、コロナの影響でありますとか、女性の就業率、保育需要、こういったものがどのような形で影響を与えてくるのかというのを今後注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、給食費の考え方でございますけれども、価格高騰によりまして、これも各園に聞き取りを行っております。今の現状でいいますと、公立、民間ともに、何とか献立をやりくりする中で、給食のレベルを落とさない形で、値段も上げないで、このまま推移していけそうだというふうに聞いております。
○若山憲子委員 １点目の要は差はあまり生じていないということだったと思うんですけれど、人口の推移からいうと低調、なかなか子育て支援策をいろいろしていただいてるんやけど、そんな簡単に出生率というのは上がらないと思うんです。
創生総合戦略ですか、あれでいうと、目標があって、ある一定の時期から城陽市独自の出生率を見込んで人口予測なんかは立てておられる経過があるじゃないですか。人口予測を立てたからって、そんなふうにはいかないから、今、子育てのこういう施策の充実をしていただいてるとは思うんですけれど、それでいうと、子供さんの数ですよね。今のところでは、なかなか低調に人口全体がということだったと思うんですけれど、若い世代の呼び込みのところだけについて、それは簡単に推計というようにはいかへんと思うんですけれど、その思い。今後、この子育て支援計画のところでの過去５年間ではなくて、今の現状として若い世代の人がどんなふうになってるのかな。どこまで答えていただけるのか分からへんけど、分かるようでしたら、それを教えてください。
それと、給食費については、値上がりはしてても献立の関係でカバーできると。公立も民間のアンケートを取ったところでは、そうやったというようにおっしゃってたと思うんですけれど、物価の上昇率です。今、それは給食という細かい範囲と違って、全体でいうと4.8％ぐらい上がってるんですよね。それでいうと、今、短期的に見て給食費に影響は出ないということだとは思うんですけれど、コロナの状況がすぐに収束するというのは分からない中で、例えば民間とか公立のところで給食費が大変なんですわというような声が上がったときに、城陽市はそういう支援をしていただけるのかどうか。そういう考え方に立ってもらえるのかどうか教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、一番最初に言われた地方創生との関係なんですけれども、まず人口の基礎は、地方創生の場合は７万人を維持するという形で組んでおりますけれども、そのとおり子ども・子育て支援事業計画を組むと、やはりちょっとずれてくる部分もございますので、子ども・子育て支援計画というのは地方創生とは全く違うベースで人口を算定してまいっております。ですので、人口予測とほとんど差がないと。
具体的に申し上げますと、ゼロから５歳児だけでいうと、この３年間でたった１人しか計画と実績には差はございません。ですので、ほぼ計画どおり進んでると。それをベースにして、今度、この子育て支援、何をやっていくのかというところなんですけど、まさしくその計画に書いてるとおり、保育園の充実であるとか学童保育の充実、それから虐待への対応、それからワーク・ライフ・バランスの普及啓発といったところに力点を置いて、今後、保育施策を展開していくということになります。
次に、給食費の値上げについてなんですけれども、今の現状の給食費については、主食費で大体600円、副食費が4,500円、これは公立で徴収してる部分なんですけれども、民間においては、また少し違った金額で運用をされています。ただ、副食費については、おおむね4,500円というのをベースにほとんどされてまして、この4,500円というのは、もともと国から示されておる基準を基に算定をしております。そういったものがベースになって、市からも委託料という形でお支払いする中身にも入っておりますし、今後、もし価格が高騰して工夫しても立ち行かないということになれば、本来であれば、この公定価格というものが改正されるはずです。それまでは何とか園のほうでやりくりをしてもらって、この中に収めてもらうということになりますので、実際に市が何かをするというよりも、まずは国の公定価格の見直しがされるかというのがキーポイントになってまいりますし、これが当然改正されれば値上げということになりますので、その際には何らか検討してまいりたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 人口の組立て方ではなくて今、今現在の創生総合戦略との関係で言ったのは、出生率を上げるという市独自のある一定の目標があったじゃないですか。その関係でいうと、今現在、若い世代の出生率というのが、ちょっとここ直近でもいいですから、推移がどんなようになってるのか。少しでも、一人でも増えてるのか。先ほど現実との差は、人口でいうとゼロ歳から５歳は１人しか何か差が実態ではないということだったので、じゃ、その実態は、こういう若い世代の方の出生率でいうとどうなっているのか教えてください。
それと、給食費のことなんですけれど、公定価格が当然それはそうやと思うんですけれど、そしたら公立の保育園の主食費と副食費の関係なんですけど、その4,500円というのは当然実費として取られる分ですよね。それに例えば給食の考え方、保育園も同じだと思うんですけど、いわゆる材料費は徴収しますよ、それ以外は市が負担しますよということだと思うんですけれど、この副食費の4,500円というのは、今の段階では副食費は充足をしているということだったと思うんですけれど、これへの支援というのは、例えば国のそういう公定価格の引上げがない限りは、城陽市はそういう声があったとしても支援はしないというように理解をしたらいいんですか。そういうように聞こえたんですけれど。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、出生率の推移なんですけれども、ちょっと手元に出生率の推移というのは持ち合わせてないんですけれども、昨年までは企画にいましたんで、年々低下していってたということは存じ上げております。
次に、給食費の副食費についての考え方なんですけども、もともと4,500円の実費徴収をしてるんではないので、ちょっと小・中学校とは考え方が異なります。もともと6,000円超かかるところを4,500円という形で、ある一定市が支援しているという形になっておりますので、今後さらに支援をということになれば、これは市全体の財政状況に与える影響が大きいために、
福祉保健部だけで判断できるものではございませんので、市全体での慎重な検討が必要であると考えております。
○若山憲子委員 出生率は４年経過をして、数字については今持ち合わせないということだったと思うんですけど、そしたら、副食費の4,500円というのは、6,000円を超える部分については、幾らかは市がいわゆる補助をしているということですね。この公立の4,500円については、副食費のところでは、本当はもっとかかるんやけれど実費は4,500円しか頂いてませんよということで理解をしたらいいんですか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 4,500円を超える部分につきまして、公立園においては市負担になるんですけれども、民間園については民間で負担をしていただいてるという形になります。
○
土居一豊委員 １点だけ、先ほど説明で超過受入れを進めていると言われましたが、超過受入れの基準はどのようになってますか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 保育園の施設そのものについては、定員よりも余裕を持たせた面積となっておりまして、国の数値、具体的に申し上げますと保育所への入所の円滑化についてというのが平成10年に発出されておりまして、その中で、施設面積と職員配置の基準を満たす場合は定員の超過の受入れが認められているところでございます。
○
土居一豊委員 それでは、ここに出ている保育所、全てのところが施設的にも受入れ可能であるし、職員配置も超過受入れしても大丈夫なだけの職員が既に採用されてるということを市は確認しておりますか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 保育士さんの受入れについては、まず保育士さんの確保の問題がございますし、あと、それから民間であれば当然経営にも関わってまいりますので、その園ごとに考え方は違います。
ただ、これまでから待機児童ゼロを推奨しております市としては、何とか受入れをしていただきたいということで、10月下旬頃から入所の手続に入りますけれども、その頃から保育所のほうと連携を取りまして、極力定員以上に受入れをしてほしいというふうに協議をしております。
○
土居一豊委員 確認します。協議する中において、ちゃんと超過した分を受け入れても基準に満たす職員は採用されているということを市は確認していますか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、入所を決定する際にも確認をしております。その後、監査みたいなものがございますので、法律に基づいて点検をしているというような形でございます。
○
土居一豊委員 よく新聞報道で、超過受入れして職員が配置されてない、もう劣悪なところで問題発生等がありますけど、そういうことなく確認されてると思いますので、今後も超過受入れを進めるのであれば、実態がどのようになってるかしっかり把握した上で取り組んでいただきたい。以上です。
○
上原敏委員 最後のその他のところの確保に向けた支援事業の直近の状況と、宇治市との合同就職面接会の開催の予定を、分かってる部分があって、かつ持ってきてはったら教えてください、分かる範囲で。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、これまでの保育士確保の成果でございますけれども、奨学金返還支援事業につきましては、令和３年度で13名の方に申請をいただいております。それから、宿舎借り上げ支援事業、これは令和３年度で２名の申請をいただいております。それから、合同就職面接会の開催につきましては、間もなく６月26日に文化パルクの市民プラザを会場といたしまして開催をする予定でございます。
○
上原敏委員 よく分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いします。以上です。
○若山憲子委員 １点だけ、申し訳ありません、聞くのを忘れていてすみません。失礼をいたしました。
中規模保育所の検討を今後も継続、当然、状況に応じてということだと思うんですけど、今の状況でいうと、せいじんさんが45人増やしていただいたし、小規模はできていて、まだマイナス、定員数に達してないところがあるということでいえば、状況に応じてということやし、これでいうと継続検討というように書かれてるんですけど、それはどのぐらいをめどに思っておられるんですか。
さっきおっしゃったように子育て人口が急に増加をするというような事態は、そうあったらいいですけれど、そんなことあり得ないということだと思いますので、その辺の目安をどんなふうに思っておられるのか。
当然、市としては待機児を出したらあかんという、その思いでずっとこれは来ていただいたと思いますので、ここは状況に応じて継続ということについてはどういう考え方か、これだけすみません。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 突然増えることはないとおっしゃったんですけども、実際に平成31年４月というのは本当に突然伸びたということがございます。あと、人口は減少してるんですけど、女性の就業率というのは、やっぱりずっと右肩上がりで上がってますので、それがコロナによって例えば離職によって下がっているのかどうか。この辺の見極めがつかないものですから、今は様子を見ながら今後も継続して検討してまいりたいというふうに表現してるものでございます。
○若山憲子委員 当然、女性の就業率というのは増える可能性もあるし、100名近い待機児を出したということがあるので、これでいうと継続ということで書かれている。そういうことやと思うんですけど、これは、いわゆる中規模保育所ですので、その継続の中には、中規模保育所はずっと継続というふうに思ったらいいのか、今、状況というふうに書かれてるので、その辺はある一定の時期が来たらもう少し具体的に私たちにまた示されるとは思うんですけれど、今のところ市としては待機児を出さないということで、これは継続して進めますよというように理解をしておきます。結構です。
○相原佳代子副委員長 保育所の超過数を見せていただきまして、これは４月１日現在ということでございますが、せい
じん保育園さんは６月１日から定員が240名になっているところであります。せい
じん保育園さんもそうですし、４月１日から小規模園を始めていただきました第二里の西さんもそうですし、あらゆる城陽市全体として子育てをカバーしていくという市の思いというのはよく伝わってまいります。
その中で、せいじんさんは超過数11名と、４月１日現在は出てますけれども、現在のところはこれがどうなっているのかというのが聞かせていただきたいところ。
そして、ちょっとこれを見させてもらってましたら、小規模保育の広野園さんのほうがゼロ歳というのが、ちょっと今はゼロというふうになっていますが、近々の今この間近な状況はどうなっているということ。
そして、あと２番にあります入所保留者数の推移の中で、潜在が34名となってますが、この原因がどういうことであるのか。
そして、よく言われますのが、やはりゼロ歳・１歳・２歳児、中でもゼロ歳・１歳児というのが、なかなか受け入れられないというか、応募される方が多いということですけれども、この潜在の中身について教えていただきたいと思います。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、せい
じん保育園の現在の状況でございますけれども、まずゼロから２歳児については、今現状として空き状況ゼロでございます。実際の現在の保育の入所者数でございますけれども、全員で207名でございます。
それから、広野幼児園さんにおいては、ゼロ歳児がまず５名あきがございまして、１歳児、２歳児にそれぞれ１名ずつあきがございます。６月１日の入所の状況としては、10名が今現在入所されているという状況でございます。
続きまして、入所保留者34名の内訳でございますけれども、実際に本市が勧めた保育園に行かなかったと言われる方が９名、それから育児休暇を継続したいというふうにおっしゃってる方が21名、企業主導型の保育所に行かれた方が３名、それから幼稚園に行かれた方が１名という内訳でございます。年齢的には、１歳児での保留者が最も多く、21名いらっしゃいまして、０歳児で５名、次いで４歳児が４名といった形で並んでおります。
○相原佳代子副委員長 そうしましたら、保育所の定員を超えるというのは、せいじんさんでは一定今のところは超過していないということになりますよね。
そして、やはりゼロ歳・１歳・２歳児さんというのが今もう既にいっぱい詰まっているということが分かりました。そして、小規模保育のほうの広野さんも、ここにはゼロ歳と書かれていますが、実際にはもう５名の方が入っておられるわけですよね、今現在。違いますか。そこら辺がちょっと分からなかったんですけど。ちょっとすみません、もう１回教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 広野幼児園のゼロ歳児は今現在１名が入所されてます。
○相原佳代子副委員長 １名が入所している。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 はい。
○相原佳代子副委員長 だから、全体では、まだあきが。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 あきが５名、ゼロ歳児は５名のあきがあります。１歳児、２歳児で、それぞれ各１名ずつのあきがございます。
○相原佳代子副委員長 それで、あと潜在の待機者のところで、今、内容の説明をいただきました。これはちょっと詳細を見ていくと、やはりその中でも５名の方がゼロ歳児で待機されているということ。その方については、先ほどおっしゃった広野さんやったら行けるのではないかとか、そういったとこら辺の話合いというのはなされたのかどうか。場所が遠かったりとかしたらなかなかしんどいところであるとか、兄弟さんで保育園を離れるというのはちょっと嫌だというようなこともあるかと思いますけれども、そういうふうなアプローチはされたのか。
そして、先ほどおっしゃったように保育園としてのスペースはあると。しかしながら、先生がいらっしゃらない。ゼロ歳児を取ろうと思ったら、やっぱり子供さんを３人取ろうと思ったら、１人の先生が必要になってくる。ということは、先生が例えば育児休暇であったりとか、出産の休暇であるとか、それが戻ってこられなかったら、なかなか迎え入れることができないということもあろうかと思いますが、そのあたりはどういう状況なのか、また教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、ゼロ歳児の５名の保留者はいらっしゃいますが、入所の申込みの際に希望する園というのを書いていただきます。あと、それから交通の部分であるとか、いろんなものを書いてもらうんですけど、その際に窓口において、こういったところにあきがありますよということは、もちろん勧めさせていただいております。その上で、保護者の方が、いや、ちょっとここではということで断られたというのが、この結果として今５名に出てるというものでございます。
それから、広野幼児園に例えば今５名あきがあると申し上げましたけれども、これはあくまで保育士さんがいる。今の現状で受入れ可能なのが５名でございます。
○相原佳代子副委員長 先ほどの質問の中なんですけれども、だから分かりますよ、おっしゃっている意味は分かります。私が聞きましたのは、その中で、やはり自分が行きたい場所が空いてないから行けないという潜在保育者の子供さんの中でも、もう少し育児休暇を延ばせるという方もいらっしゃる。
だけど、やっぱり私は住んでる場所が東のほうなので西のほうに行くのは難しいとか、そういったことが出ている場合に何が問題になってるのか。例えば、スペースがあって、もう少し子供さんを入れることはできるけれども、やはりそこには保育士が足りないんだと。保育士が１人いてくれたら、あと３人ゼロ歳児を入れることができるというような場合があるのではないかと思うんですけれども、現状はどうなってますか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 恐らくおっしゃってるのは、園というよりも実際対峙しておられる保育士さんとのお話だと思うんですけれども、実際に、あと１人保育士がいれば受入れが可能だというのは、これは事実だと思いますし、城陽市としても、そういう形で持っていけるんであれば、受入れしていただく方向ではお話はもちろんさせていただくんですが、やはり園の経営の問題もございますので、そこは園にお任せしてるというような状況でございます。
例えば、１人城陽市から入れてくださいと申し上げたとしても、当然、実際１名雇われるわけです。来年その１名の方があぶれるかどうかというのは、誰も保証できないので、そこは園のほうで、もう１人雇うかどうかというのは判断されておりますし、そこは市からどうこうというような話ではございません。
○相原佳代子副委員長 実際に待機されている潜在の待機者さんともお話もしてますし、園のほうともお話しさせていただいています。お母さんが安心して子供さんを預けて仕事場へ行けるというところが一番大事なところであるので、初めに言いましたように、もちろん私立の場合は個々での努力ということもあるかと思いますけれども、それは城陽市全体として、今回もまた合同就職面接会もされるということでありますが、やっぱり力を入れていただくべきやと思います。
せっかくこうやって新しい保育園が移設・新設されたり、そして小規模保育園がまた新たにできたり、いろいろと今、工夫をされて、一番始めのそういう子育て支援のところを充実されようとしているわけですから、そこは個々の園の努力のみならず、城陽市としてしっかりと支援はしていただきたいなというふうに思いますが、そのとこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 受入れの問題なんですけども、保育士さえいれば、幾らでもというのは、またそれは保育の単位があります。子供の数、先生の数、そういったものも含めたあるべき保育の形、姿、これは園のほうでデザインを描いておられますので、面積が大きい、保育士さんがいれば、幾らでもいけるんだということはございません。やっぱり保育の形をいかにつくれるのか。大人の数と子供数のバランスも図りながら、園のほうは運営を考えていらっしゃいます。
ただ、やはり年度途中で保育士が見つかったので受け入れますよということでおっしゃっていただける、これまでもそれはたくさんありました。園のほうでも可能な限り、やはり待っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃる以上、努力して確保の動きもされてますし、確保ができたら受入れを広げて、私どものほうにもご連絡いただきます。そういう確保をしていただく中で、報告の最後にございましたけども、市でも一定保育士を確保しやすいように、いろんな仕掛けをさせてもらってる。園と市のほうで連携しながら確保に努めていくというような形で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○相原佳代子副委員長 今、部長がおっしゃいましたように、本当に子育てを城陽市全体で応援していくという姿勢をしっかり見せていただきたいし、やっぱり保育園のそれぞれの10ある園の状況をつぶさに見ていただいて、聞いていただいて、助けるというか、支援できる面はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
あと、最後に１点なんですけど、今、病気になられた方とか急に熱を出されたりとかして、お母さんが迎えに行かなければならないというのも、やはりあると思うんです。今回のコロナのことがあったりしたら、特にやっぱりそこら辺は過敏になるところではないかなと思うんですが、実際、看護師さんがおられるところもあるというふうに聞いています。これらについては、今後、そういうのやったら親も安心ですよね。仕事をしてるところが近くですぐ行けるとかいうのやったらいいんですけれども、少し離れていて子供が熱を出してという場合がやはりあると思うんですけれども、そういった状況は、今、市内においてはいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 今、１園が看護師を常駐されて、一定、保護者の迎えの緩和、フォローであるとかいうのをされてる園が実際ございます。それで、新しいもう一つの園についても、配置されるというのもお聞きしています。
公立の保育園でも、これはちょっと一般の子供に対する熱を出したとかという用意ではないんですけども、医療的ケア児を受けるということで、看護師を配置して受け入れてるというような状況がございます。今後、やっぱり多様なお子さんの状況がございますので、できるだけ保護者さん等のそういったニーズ、子供さんの状況に応じてできるように、これはまた園の運営にも関わってきますので、可能な範囲でできるようにはしていきたいと思っております。
○相原佳代子副委員長 先ほどの保育士のこともそうですし、そしてまた今回の医療的ケア児であったりとか、あと、看護師さんがいらっしゃるということで保護者も安心できますので、今後そういったところも充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で結構です。
○
西良倫委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 （３）
城陽市立今池保育園の
次期指定管理者候補法人の募集についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 それでは、
城陽市立今池保育園の
次期指定管理者候補法人の募集について、お手元の資料に基づきご説明申し上げます。
城陽市立今池保育園につきましては、平成25年８月の開園より指定管理者制度を導入しております。現在の指定管理者は２期目になります。今般、その指定期間が令和５年３月31日で満了となります。このため、次期指定管理者の候補法人の募集を開始いたしますので、ご報告をさせていただくものでございます。
お配りいたしました資料の２枚目以降に募集要項の案を添付いたしておりますが、非常にボリュームがございますので、１ページ目で概略をご説明申し上げます。
１ページ目にちょっと戻っていただきまして、まず上から、１、募集の概要でございますけれども、（１）の施設名称から（７）の定員までは、施設の概要を記載いたしております。（８）の指定期間でございますが、従前同様に５年間、今回は令和10年３月31日までを期間としております。（９）の応募開始につきましては、令和４年６月20日で、同年７月11日までを受付期間とする予定でございます。次、（11）の応募資格でございますけれども、現在、京都府内で保育園等を運営し、保育等の実績を有していることなどを条件といたします。
次に、２、今後の予定でございますが、応募受付を令和４年７月から８月にかけまして（仮称）
城陽市立今池保育園指定管理者候補法人検討委員会による意見聴取と候補法人の選定を行う予定でございます。そして、令和４年９月議会に指定管理者の指定に係る議案を上程させていただき、議決を賜ることができましたら、令和５年４月から次期指定管理者による運営を開始してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
西良倫委員長 これより質疑に入ります。
○
上原敏委員 １点だけというか、現在の指定管理者と今後の話をされたことはございますか。どのようにされましたか、されてませんか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 現在の指定管理者である学校法人城陽学園さんでございますけれども、今回公募するという可能性については伝えておりまして、先方より継続を希望したいというご意向は伺っております。
○
上原敏委員 分かりました。どうなるか分からんにしろ、残り期間充実してやっていただくように、それだけお願いしておきます。以上です。
○
土居一豊委員 ７月11日までの受付期間ということですけど、受付期間が終わった後、どのような手順で９月議会に諮るように、この新たな指定管理者の案を進めていくのか。その検討委員会という検討はどこでされるのか。どういう組織で新たな指定管理者の候補者を決定していくことを進めるのか、ご説明ください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、検討委員会のメンバーから、ちょっと先にお答えさせていただきますけれども、前回と同様に、大学教授などの学識経験者、それから民生児童委員などの地域の方々、それから今池保育園の保護者、これを中心として構成してまいりたいと考えております。
この検討委員会の中身でございますけれども、今回の応募者には、保育と付随する運営に関する理念、それから職員体制、収支計画、法人の財務書類の提出を求めておりますので、この検討委員会の中で中身を審査いただきまして、ふさわしい法人を選定いただく予定でございます。検討委員会には当然市も入っておりますので、候補法人としては市が決定をさせていただき、それを議会にそのままお諮りするというような手続で考えております。
○
土居一豊委員 この検討委員会に市の職員は誰を入れる予定ですか。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 現在のところは、まだ案として固まっていないんですけれども、前回のベースで申し上げますと、
福祉保健部長と公立園の園長先生に前回は入っていただいております。
○若山憲子委員 現在の指定管理をされているところが、意向としては当然指定管理に公募されるので継続ということだったと思うんですけど、その契約の内容の中に、いわゆる引継ぎ保育についてという考え方があったりとか、引継ぎ保育については、その費用負担を城陽市が引継ぎ保育をしなければならない場合、指定管理者が変わった場合にということで、保育の費用については、法人の提案に基づく協議を行った上で、金額は委託契約をして別途お支払いをするということやけれど、大体どの程度の予算をこれって思っておられるんですか。引継ぎの期間とか、いろんなものによって違うと思うんですけれど、それを１点教えていただきたい。
それと、指定管理の期間というのは議会の議決が必要ということで、５年というふうになってるんですけれど、保育と教育は少し違うとは思うんですけれど、例えば前回の方は２期していただいたわけですよね。それでいうと、少し子育てっていう観点でいうと、５年で法人が、変わるかどうか分かりませんけれど、変わって、言うたら当然その検討委員会をつくって市の意見も反映をされるとは思うんですけれど、そういうところで子供の環境が、大きくは変わらないと思うんですけれども、違ってくるというよりは、この辺の期間について、当然、市の議決が要るわけですけれど、市としてはもうこの５年というのが最良と思っておられるのかどうか。そこだけ１点教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、引継ぎ費用についてなんですけれども、まず費用の目安でございますけれども、今委員におっしゃっていただいたように日数等によって違うと。旧法人、もともと法人が雇用していた保育士をそのまま例えば新法人で雇い入れられた場合、引継ぎはほとんど生じないというふうに想定されますし、その雇い入れる人数によっても変化してまいりますので、これは当然、候補者が仮に決定された後でないと算定ができないというふうに考えております。そうしたこともあって、募集要項の中で、協議を行った上でというふうに表現しておりまして、当然、新たな指定管理者と現在の指定管理者と、それから市の３者で協議をしてまいりたいというふうに考えております。金額的に現時点で当然これは明確な金額をお答えできないんですけれども、他団体の例を参考にしますと、約1,000万から2,000万円程度の引継ぎ費用が生じるというふうなものが出ております。
それから、この指定期間の５年について、十分かどうかということなんですけれども、大本の考え方として、市の指定管理者の方針というもので、指定管理期間は原則５年とするというふうになっております。ですので、それを踏襲しているという形になっておりますし、実際に引継ぎ期間、今回９月議会に出しますと、約半年ぐらい取ることができますので、この引継ぎ期間については、これだけあれば。途中入所というものが既にございますので、途中入所してきた子がおおむね３か月程度で施設の環境になれるということがもう分かっておりますので、６か月もあれば十分引継ぎができるだろうというふうに考えております。
○若山憲子委員 費用については、他団体の例ということだったと思うんですけれど、結構変わることによって、変わる事情がいろいろありますよね。条件によって違うと思うんですけれど、協議と言われた場合、３者で協議やったら、負担というのは市が一方的に変わられる方の分を負担するというよりは、３者で協議やし、その案分の具合はあるということですけれど、３者がそれぞれに負担をするというふうに理解をしたらいいんですか、この引継ぎの場合の費用負担の考え方は。それとも、もう契約上、引継ぎということで市が認定をするから、その分については市が持ちますよということなのか。そこを１点教えていただきたい。
それと、指定管理、保育園ですから、ゼロ歳から５歳までということで、５年ということやと思うんですけど、その５年で、次の５年、保育とか教育の場合は、少しこの考え方については十分議論をしていただいたらいいのではないかなと。私は、これを長くしなさいとか短くしなさいというふうに思いませんけれど、教育とか保育という場合には、やっぱり子供の環境というのは、そんなに簡単に変えるべきではないと思うので、ある一定の方針の中でだと思うんですけれど、当然、議会の議決が必要なことですので、十分その辺は一度いろんな角度から検討していただきたいなというように思います。教えてください。
○
長谷川雅俊福祉保健部次長 仮に法人が変わった場合の引継ぎについては、当然、児童、保護者に影響が出ないように、これを最優先していくというふうなことを考えないといけないですし、十分な引継ぎをお願いするということであれば、そのための対価を市がお支払いするということで、今回の募集要項の中を読んでいただくと、市が負担するというふうな形になっておりますので、３者で案分ということではなく、市が全額負担するということになります。
ただ、運営法人の交代を伴う決定をするということについては、この費用に見合うだけの価値が次の管理者にあるということが認められた場合でございますので、検討委員会の中で、そういった費用が生じることも念頭にしながら、法人の選定を行ってまいりたいと考えております。
○
西良倫委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
午後２時50分まで休憩します。
〔説明員交代〕
午後２時39分 休憩
───────────────
午後２時50分 再開
○
西良倫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 （４）令和４年度城陽市
国民健康保険料の保険料率及び減額についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辰已幸司
福祉保健部次長 それでは、令和４年度（2022年度）城陽市
国民健康保険料の保険料率及び減額について、お手元の資料に基づき報告いたします。
保険料率につきましては、城陽市国民健康保険条例の規定に基づき決定し、去る令和４年６月１日に告示をしたところでございます。
国民健康保険料は、大きく構成が３つに分かれております。後ほど詳しくご説明いたしますが、概要を申し上げますと、医療給付費分、これは国保加入者の医療費などを負担する分になります。後期高齢者支援金等分、これは後期高齢者医療制度を支えるために負担する分、介護納付金分、これは40歳から64歳の方の介護保険料に相当する分となっております。さらに、この３つの構成それぞれに前年中の
所得に応じて負担していただく
所得割、被保険者の人数に応じて負担していただく均等割、世帯に負担していただく平等割の合計で計算することとなっております。今回の令和４年度の保険料率につきましては、まず概略を申し上げますと、医療給付費分は引上げ、後期高齢者支援金等分は、
所得割と平等割で引下げ、均等割で引上げ、介護納付金分は据置きとしたところでございます。
それでは、内容の説明に入らせていただきます。
最初に、医療給付費分保険料の保険料率及び減額についてご説明いたします。
お手元の資料の２ページをご覧ください。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。
１の保険料率ですが、
所得割率は100分の7.35で、均等割額は１人当たり２万1,040円、平等割額は１世帯当たり２万2,900円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。京都府への納付金を算定基礎として保険料率を算出した結果、
所得割、均等割と平等割の全ての保険料率が大幅な引上げとなったものですが、市民負担を抑えるため、基金による財源措置を行い、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮したものでございます。この財源措置の考え方につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、２の保険料の減額ですが、条例の規定に基づきまして、次の金額になります。
（１）の低
所得者分ですが、７割減額の額は均等割１万4,730円及び平等割１万6,030円となります。５割減額の額は均等割１万520円及び平等割１万1,450円となります。２割減額の額は均等割4,210円及び平等割4,580円となります。これは減額する金額でございますので、賦課します額は右側の参考のところをご覧ください。保険料額から減額分を差し引いた額が実際の賦課額となります。具体的には、均等割では２万1,040円を賦課するところ、７割減額の世帯では１万4,730円が引かれ、差引き6,310円を賦課することになります。平等割につきましても、同様に１万6,030円が減額され、6,870円を賦課することになります。５割減額、２割減額についても同様の計算方法となります。
なお、減額対象世帯は、
所得が少ない世帯でございますが、下の（注１）に記載しているとおりでございます。
続きまして、（２）の未就学児分ですが、低
所得者７割減額時の均等割の額は3,160円となります。低
所得者５割減額時の均等割の額は5,260円となります。低
所得者２割減額時の均等割の額は8,420円となります。低
所得者減額なしのときの均等割の額は１万520円となります。こちらにつきましても（１）の低
所得者分と同様に減額する金額でございますので、賦課します額は右側の参考のところをご覧ください。保険料額から減額分を差し引いた額が実際の賦課額となります。具体的には、低
所得者７割減額時の均等割では6,310円を賦課するところ、3,160円が引かれ、差引き3,150円を賦課することとなります。低
所得者５割減額時、低
所得者２割減額時、低
所得者減額なしのときについても、同様の計算方法となります。
なお、未就学児でございますが、下の（注３）に記載しているとおりでございます。そして、この未就学児分は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、本年度から新たに設けられた減額制度でございます。これらの減額につきましては、当初賦課通知の段階で減額した後の保険料でご通知差し上げることになります。
次に、資料の３ページをご覧ください。
医療給付費分の保険料率の算定方法についてご説明をさせていただきます。保険料率の積算を図示したものですが、左側の棒グラフで表示したものは令和４年度の支出見込額で、その右側の棒グラフは収入見込額でございます。左側のグラフの支出見込額の一般被保険者医療分は81億5,959万6,000円で、保険者である市が負担する医療費見込額等の経費と京都府への納付金の合計額となります。その右側の収入見込額は、医療費に係る特定財源として、グラフの中ほどにあります府支出金の66億5,879万5,000円、一般会計繰入金の２億3,815万4,000円等を合わせて70億1,800万7,000円が収入見込額となります。支出見込額から収入見込額を差し引いた額が被保険者から頂く保険料であり、11億4,158万9,000円となります。保険料で収入する９億7,040万5,000円と保険基盤安定繰入金の１億7,118万4,000円の合計額となっています。
保険基盤安定繰入金とは、先ほどご説明いたしました７割等の法定軽減額に対する一般会計からの補填であります。保険料賦課の際には軽減後の金額で通知しますが、保険料率の算定の際には軽減前の状態で計算する必要があるため、ここで加えておきます。
本年度につきましては、医療費の増加等に伴う京都府へ支払う納付金が増加したことにより、大幅な保険料率の引上げが必要と試算されましたが、先ほどご説明いたしましたとおり、収入見込額のグラフに点線で記載していますように、財政調整基金を活用いたしまして5,027万5,000円の財源措置を行い、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮し、市民負担を緩和いたしたところでございます。グラフから矢印で右上のほうにお示ししていますように、保険料として収入する９億2,013万円を被保険者から頂く保険料としており、その保険料を徴収率見込みの96.09％で割りまして調定額の９億5,757万円を算出いたしております。
続いて、１行下を見ていただき、法定軽減額の１億7,118万4,000円及び市独自減免額の667万3,000円を見込み、右側にありますように賦課総額の11億3,542万7,000円を求めます。矢印で真ん中から下にお示ししますように、年度途中での取得喪失による変動がありますので、この補正として98.61％で割りまして、その下にあります４年度保険料の当初賦課額を11億5,143万1,000円といたしております。この額が当初賦課額の総額となり、
所得割と被保険者１人当たりの均等割、そして１世帯当たりの平等割に分けて保険料率を算出しますが、この３つの分割は50対30対20の割合で計算します。
まず、
所得割につきましては、右の箱の一番上にありますように、当初賦課額の総額の100分の50に相当する額である５億8,099万3,000円を国保の被保険者全体の総
所得金額等の総額である79億467万5,000円で割り、算出した率が7.35％となります。令和３年度の率が7.08％でございますので、保険料率は0.27ポイント引上げとなります。
続いて、均等割につきましては、箱の真ん中にありますように、100分の30に相当する額である３億4,141万6,000円を被保険者数である１万6,227人で割り、算出した額が２万1,040円となります。令和３年度の額が１万9,810円でございますので、保険料率は１人当たり1,230円引上げとなります。
最後に、平等割につきましては、一番下にありますように、100分の20に相当する額である２億2,902万2,000円を料率算定上の世帯数である１万１世帯で割り、算出した額が２万2,900円となります。令和３年度の額が２万1,720円でございますので、保険料率は１世帯当たり1,180円の引上げとなります。
医療給付費分の保険料率の算定方法についての説明は以上であります。
次に、資料の４ページをご覧ください。
続いて、後期高齢者支援金等分保険料についてご説明いたします。これにつきましては、75歳以上の方が加入されておられます後期高齢者医療制度の運営の支援に要する経費に係る保険料であります。
１の保険料率ですが、
所得割率は100分の2.80で、均等割額は１人当たり7,930円、平等割額は１世帯当たり8,570円となっております。料率の計算上、令和３年度と比較しまして、
所得割と平等割の保険料率が引下げ、均等割の保険料率が引上げとなったものでございます。
次に、２の保険料の減額ですが、（１）の低
所得者分ですが、７割減額の額は均等割5,560円及び平等割6,000円となります。５割減額の額は、均等割3,970円及び平等割4,290円となります。２割減額の額は、均等割1,590円及び平等割1,720円となります。実際賦課いたします額は医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
（２）の未就学児分ですが、低
所得者７割減額時の均等割の額は1,190円となります。低
所得者５割減額時の均等割の額は1,980円となります。低
所得者２割減額時の均等割の額は3,170円となります。低
所得者減額なしのときの均等割の額は3,970円となります。こちらにつきましても、（１）の低
所得者分と同様に、実際賦課いたします額は医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
次に、後期高齢者支援金等分の保険料率の算定方法についてご説明させていただきます。
資料の５ページをご覧ください。
今ご説明申し上げました保険料率の積算を医療給付費分と同様に図示したものでございます。左側の棒グラフで表示したものは令和４年度の支出見込額で、その右側の棒グラフで表示したものは収入見込額でございます。支出見込額から収入見込額を差し引いた額が被保険者から頂く後期高齢者支援金等分の保険料となるものであります。実際の算出過程は医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきますが、算出結果につきましては右下の箱をご覧ください。
まず、
所得割につきましては、箱の一番上にありますように算出した率が2.80％となります。続いて、均等割につきましては、真ん中にありますように算出した額が7,930円となります。最後に、平等割につきましては、一番下にありますように算出した額が8,570円となります。資料にもありますとおり、
所得割、均等割、平等割とも、それぞれ令和３年度の保険料率を括弧書きで記載していますが、
所得割と平等割で引下げ、均等割で引上げとなったところでございます。
後期高齢者支援金等分の保険料率の算定方法についての説明は以上であります。
続いて、介護納付金分保険料についてご説明いたします。
資料の６ページをご覧ください。
介護納付金分につきましては、国民健康保険の被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者となります40歳以上65歳未満の方が負担する介護給付等に要する費用に係る保険料であります。該当年齢の被保険者のいわゆる介護保険料に当たるものでございます。
１の保険料率ですが、
所得割率は100分の2.69で、均等割額は１人当たり7,760円、平等割額は１世帯当たり6,100円といたしております。料率の計算上は、令和３年度と比較しまして一旦全ての保険料率が引上げとなったものですが、基金による財政措置を行い、前年度と同額の据置きとしたものでございます。
次に、２の保険料の減額ですが、７割減額の額は均等割5,440円及び平等割4,270円となります。５割減額の額は均等割3,880円及び平等割3,050円となります。２割減額の額は均等割1,560円及び平等割1,220円となります。実際賦課いたします額は医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
なお、介護分は40歳から64歳の被保険者に賦課されるものであるため、６歳以下を対象とした未就学児分の減額はございません。
最後に、介護納付金分の保険料率の算定方法についてご説明をさせていただきます。
資料の７ページをご覧ください。
今ご説明申し上げました保険料率の積算を医療給付費分、後期高齢者支援金等分と同様に図示したものでございます。左側の棒グラフで表示した支出見込額から右側の棒グラフで表示した収入見込額を差し引いた額が被保険者から頂く介護納付金分の保険料となるものであります。実際の算出過程は先ほどの医療給付費分等で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきますが、算出結果につきましては右下の箱をご覧ください。
まず、
所得割につきましては、箱の一番上にありますように算出した率が2.69％となります。続いて、均等割につきましては、箱の真ん中にありますように算出した額が7,760円となります。最後に、平等割につきましては、箱の一番下にありますように算出した額が6,100円となります。資料にもありますとおり、
所得割、均等割、平等割とも、それぞれ令和３年度の保険料率を括弧書きで記載していますが、全て同率、同額で据置きといたしているところでございます。
収入見込額のグラフに点線で記載しています箇所が前年度比で据置きとするための財政調整基金によります3,082万2,000円の財源措置でございます。医療給付費分と介護納付金分を合わせた財政調整基金によります財源措置は約8,100万円となります。
これら今回の医療給付費分と介護納付金分の保険料率に対する基金による財源措置の考え方でございますが、医療給付費分につきましては、今年度の納付金の増加の要因の一つが、令和２年度の受診控えによる医療費の減から令和３年度の受診控えが収まったことによるもので、今後は、この令和３年度の医療費をベースとして推移していくことや、１人当たりの医療費は依然として増加傾向であること。また、令和５年度までを実施の目安期間とされている激変緩和措置がなくなり、保険料率が引き上げられることが見込まれることから、今後の財政を窮迫させていくこととなるため、引上げが必要と判断したものでございますが、まだまだ経済情勢が不安定な中、また急激な料率上昇の緩和のため、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮し、市民負担を緩和したものでございます。
介護納付金分につきましては、医療給付費分と同様、引上げの算出結果となったところですが、自営業など事業収入者は、コロナ禍による影響を大きく受け、経営状況が不安定であることに加え、原油高やウクライナ情勢に伴う物価高により、より経営状況が不安定となる中、事業収入者の多い40歳から64歳に係る介護納付金分を医療給付費分の引上げに加え、さらに引上げを行うことは好ましくないと判断し、料率を据え置くよう配慮することとしたものでございます。
なお、後期高齢者支援金等分につきましては、料率の引下げ額と引上げ額が小幅で被保険者への影響が非常に小さいことから、算出した結果の料率としたところでございます。
以上で、令和４年度城陽市
国民健康保険料の保険料率及び減額についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
西良倫委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
○小松原一哉委員 丁寧なご説明ありがとうございます。
説明を聞いてる中で、一番気になってたのは、一番最後にご説明いただいた財調を入れる考え方です。医療給付費分と介護納付金分に対する財調の入れ方というところで、よく分かったんですけど、ただ、これは結果論からいくと、医療給付費分は引上げになるけれども、その２分の１を財政措置をするというようなご説明やったと思うんですけど、そしたら、その２分の１というのは、どういう根拠で、これぐらいが妥当なのかという、その説明はなかったと思うんですけど、それをちょっと教えていただけますか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 今回、緩和を図る際に考えさせていただいたのが、引き上がった額の２分の１は基金が負担をする。２分の１については、今年度の保険料率で市民の皆さんに負担していただく、お願いするという考えの下で、今回２分の１引上げの緩和をするという形でさせていただいてるところです。
○小松原一哉委員 いや、だから、その２分の１はどういう意味があったんでしょうかということです。
○辰已幸司
福祉保健部次長 それぞれ基金と市民とで折半するという考え方になります。
○小松原一哉委員 結局は、今、最後におっしゃられましたけど、折半というような考え方で、単純に２分の１ずつということですね。分かりました。
ただ、これは令和４年度分も今年度分もあれですけど、先ほどの説明の中にも今後の予想というのが少し加わってましたけど、特に影響が大きいのは、やっぱり医療給付費分の増減、要するに医療費をどれだけ使うかによって、かなりその辺の差異が出てくるという考え方だと思うんですけども、見通しとして次年度以降、もう少し詳しく、どういう分析の下、どういう予測をされるのかを教えていただけますでしょうか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 今回、医療費の関係でいきますと、令和２年度が受診控えで大幅に引き下がった。令和３年度は、その受診控えが収まったということで、大幅に増えたという現状がございますが、まだまだ完全に元に戻ったという状況ではありませんので、今後ももう少し上がっていくのかなと。
それに加えて、やはり高齢になりますと、どうしても医療にかかる機会というのが増えてくるということと、あと医療が高度化にやはりなってきてますので、そういった観点でいきますと、被保険者数は減りますので、全体の医療費は減っていくところになると思うんですが、１人当たりの医療費というのは依然として増加傾向にあるのかなという形で分析しているところでございます。
○小松原一哉委員 私も医療費に関しては今までの一般質問でもちょっと取り上げさせてもらってるんですけど、今、令和２年度、要するにコロナになった年の医療控えというのがあったわけです。そこで一度少なかったのが、昨年から徐々にまた以前の状態に戻りつつあるというので、医療費がかさんできたというようなことで、ただ、もっと長いスパンで見ると、長年ずっと医療費というのはどんどん膨れ上がってきてるところがあるので、今年の算定でこういう工夫をされてるのはいいんですけど、長期的に見たら、やはりだんだん厳しくなっていくのは必至だと思います。
確かに、人口的なことを考えると、要するに分かりやすく言えば１人当たりの単価は増えていくだろうという予測をされてるので、その辺は十分に、これから長期的な予測の下に、また次年度以降、工夫をされることをお願いしたいと思います。以上で結構ございます。ありがとうございます。
○奥村文浩委員 減免がコロナとかいろんな影響でということで臨時的な話だということなんですけど、これでコロナも収まって、経済もまた元に戻っていくのか、その辺はどうか分からないんですけど、この臨時的に減免した分を将来的にその分結局のところ負担することになるのか、別にそういうことではないのかということと、この
所得割と均等割と平等割のパーセンテージ、これって、いつ頃ぐらいから続いてることなんでしょうか。世帯数とかによって、いろいろ何か損得みたいな気もするし、この辺のところ、大体どれぐらい続いてきたのか分かれば教えていただきたいんですけども。
○辰已幸司
福祉保健部次長 まず現在、臨時的に減免を行ってますコロナ減免の関係だと思うんですけれども、令和２年度、３年度につきましては国のほうから財源措置を100％されておりますので、これについては将来に負担が生じるものではございません。ただ、今回、令和４年度につきましては、国の通知によりまして、一定、市にも負担が生じる形となっております。これにつきましては、令和３年度の数値で換算しますと約1,000万ほどの費用負担が生じてくるというような状況になっておりますが、今回の保険料率に加味するのは新たなコロナに対する負担を市民に与えるということになりますので、こちらには賦課しておりませんが、これによりまして保険料収入が不足というような形になりましたら、そのときは基金がありますので、その基金を活用していくことで考えているところでございます。
それと、あと、この50対30対20の比率の部分についてでございますが、具体的に、すみません、ちょっといつからかというところは押さえてはいないんですが、これにつきましては。
○中川清文
国保医療課国保年金係長 すみません。応能割の比率50％と応益割の比率50％という考え方なんですけれども、城陽市の国保条例は議決いただいてる内容になるんですが、この比率につきましては、厚生労働省が示している標準的な負担割合について、参考として定めさせていただいてもらってますので、国が示す比率に基づいて条例として定めているところでございます。
○奥村文浩委員 取りあえず、臨時の減免分は、後で負担するということは基金を使うからないということでいいわけですね、少なくなったら。
所得割とそれ以外50・50というのはあれなんですけど、均等割と平等割の割合というのは、いろいろ事情によって何か変わってきたのかなと思ってたら、もう分からないぐらい前からずっと続いてることだということなので、これはどうなんですか。世帯数とか何かそういうものもどんどん少しずつ変わってきて、全体にも変わりますけど、城陽市も変わってきてると思うんですけど、この割合で妥当かどうかみたいな議論ってあまりされてないんですか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 この50対30対20の割合の部分なんですが、本市の
国民健康保険料の制度の運用というのが昭和53年度から始まっておりますので、当初からこの内容で運用をさせていただいてるかなということでは考えているところでございますが、この運用については、現在のところ、ちょっと見直しは考えておりません。
というのも、この均等割30％、平等割20％というのは、一般的にほかの市町村というのが均等割35％、平等割15％というので少し運用が変わっております。ただ、均等割30％、平等割20％にすることで、均等割１人当たりの保険料額というのは抑えられますので、人数の多い家族に対しては保険料率の負担が小さくなるというところがありますので、これにつきましては、ほかよりも大人数の世帯に負担を抑えるという意味ではいいところになってるのかなと思ってますので、今のところ見直しをするという考えはございません。
○奥村文浩委員 いや、人数が多い人も少ない人もいますけれども、今、どっちかというと今のほうがいいというお考えでしたら、それはそれで問題ないと思うんですけど、あまり長いことずっと同じというのは、ちょっと一度、見直せというんではなくても、妥当かどうかというのをたまには考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうには思います。以上です。
○辰已幸司
福祉保健部次長 やはり委員が言われたように、そういう検討というか、見直しが必要かどうかという、その内容の精査というのは必要かとは思いますので、それは順次見ていきたいと思います。
○若山憲子委員 基金を活用して、先ほどもおっしゃってたと思うんですけれど、医療分と介護分の据置きをされたということで、8,100万の基金を入れていただいたということだったと思うんですけれども、それで基金の残高がこれをして幾らになるのかということ。それと、減免の関係です。当然、実際の減免数というのは出てこないとは思うんですけれど、先ほどおっしゃったコロナ減免と市独自減免と、いわゆる７割・５割・２割の減免、その人数と、子供の均等割ですか、いわゆる均等割の２分の１に軽減される。あれは人数と言うたほうがいいんかな、均等割やから人数ですよね、世帯数ではなくて。教えてください。以上です。
○金井裕次
国保医療課課長補佐 失礼します。こちらから未就学児軽減に係る対象者数をお答えします。対象者は令和４年度見込みで283人となっております。
○辰已幸司
福祉保健部次長 基金の残高でございますが、基金の令和３年度末の見込みが8.4億円になる見込みでございます。今回、8,100万の基金取崩しを行ったとした場合、残り7.6億円になる見込みでございます。
令和３年度の７割軽減・５割軽減・２割軽減の減額の人数でございますが、医療分、支援分、介護分でございますので、それぞれで言いますと、医療分の７割減額が、令和３年度の分になりますけども、3,364世帯、4,323人、５割軽減が1,770世帯、3,157人、２割軽減が1,669世帯の2,871人ということになっています。
支援分につきましては、医療分と同様の数値になります。
介護分についてですが、介護分は７割軽減が1,359世帯、1,485人、５割軽減が562世帯、698人、２割軽減が486世帯、572人となります。
あと、減免の人数等ですね。令和３年度の市独自減免でございますが、101人に対して約1,050万の減免を行っているところでございます。子供減免につきましては、107件に対しまして約1,600万円の軽減を行っているところでございます。
○若山憲子委員 軽減を結構していただいてて、法定軽減に際しては、既に保険証を送っていただくときに、もう減免した額で保険証が来るということだと思うんですけれど、市が示していただいた保険料、今回、保険料を抑えるために基金を活用していただいてるんですけれど、例えば城陽市が示していただいてる広報でいったら、43万の
所得の方が７割ということで、保険料って３万9,500円で、128万の５割軽減がかかる方で17万5,000円の保険料なんですよね。199万の方やったら35万900円、300万やったら46万2,100円、物すごく負担割合はね。当然、軽減は基金を入れてしていただいてるけれど、保険料の負担感というのはすごい高いと思いますので、基金が7.9億円をどうするかという問題はあると思うんですけれども、私の要望としては、基金というのはそもそも保険料を徴収した、それが残った。必ずしも基金だけが積み上がってるというわけではありませんけれど、そういうものが積み上がってるものですし、保険料の引下げにはさらに使っていただきたいなというのが、それはもう要望しておきますけれど。
それと、先ほどおっしゃっていた激変緩和の関係、令和５年、まだこの状況というのは続くと思うんですけれど、それでいうと、令和４年が始まったところでなんですけれど、激変緩和が令和５年で切れるということであれば、５年までは激変緩和のために保険料を引き下げる措置を取ることはできるというように思ったらいんですね。その金額はどうするかは別にして教えてください。
○辰已幸司
福祉保健部次長 今回、基金を一部取り崩してもなお引上げという形になるところでございますが、例えば、令和５年度に激変緩和がなくなるということで、令和５年度に切れたんで令和６年度からその対策を講じるということになりますと、もうその段階で既に基金を使って少ない状態で対策を講じるということになります。そこからの対策となりますと、そこからさらに基金というのはどうしても使わないといけない、どうしても引き上げないといけないというような状況がございますので、それはもう、やはり将来の状況を見据えた中で考えていくべきものかなということで考えておりますので、令和５年度になくなるので、その段階で６年度から対策を講じるのではなく、その先から考えていくという形のスタンスで考えております。
○若山憲子委員 今の令和５年で切れて、その先で考えると対策がなかなか追いつかない。もうどうしても基金を物すごい金額で投入しなければならないかも分からないということになれば、これは令和４年のある一定の段階のところで、切れるということは、もう激変緩和のそれは国が言ってるわけですし、国がその時点になって社会情勢があれなので延ばしますよというように、ほかの税制改正みたいにあったら別ですけれど、恐らくない場合には、さらに保険料の引上げが、人数は減っていくんやけれど、１人当たりの医療費が高度になっているとか、いろんなことでかかってくるというのであれば、先ほども言ったように基金というのはそもそも保険料で徴収したものですので、その意味では急激な保険料の引上げというのはぜひやめていただきたいなと。当然そういう思いで今回もしてもらったとは思うんですけれど、少し基金を余分に使ってでも保険料を抑えていただくように、それはもう要望しておきます。以上です。結構です。
○
上原敏委員 失礼します。私は関連すると思って聞くんですが、もし関連せんと委員長に判断されたら途中でやめます。
これで保険料が決まりますよね。ほんなら、これ、年額の保険料の話をされてるんだと思うので、これで確定したやつを実際に賦課するときの考え方をちょっと。考え方というか、仕組み。年額で取らないですよね。そこをどういうふうな決まりになってて、どういうふうに取ってはるか。ここからの賦課のされ方をちょっと教えてください。
○辰已幸司
福祉保健部次長 今回、保険料率を定めさせていただいてます。それぞれ
所得割、均等割、平等割の設定をさせていただいてますが、
所得割については、世帯の
所得に掛け合わせさせていただいて
所得割額を算出させてもらいます。均等割につきましては、その世帯の人数を足させていただきます。平等割につきましては、世帯単位になりますので、１世帯に対して今回示させていただいている額を賦課させていただきます。それを全て合計したものをその世帯の保険料ということでご通知させていただくという形になります。
○
上原敏委員 もうあえて突っ込んで聞きます。年額で取らないでしょう。月額で賦課するでしょう。その辺の話です。
○辰已幸司
福祉保健部次長 保険料につきましては、その年度の保険料ということでご通知させていただきます。それの支払い、納付につきましては、６月に通知をさせていただいて、６月から３月の10回に分けて支払っていただくという仕組みになります。
○
上原敏委員 そこを12じゃなくて10にするのは、年度という考え方をせなあかんからなんですか。10にする根拠はどこになってるんですか。今さらで申し訳ないですけど。
○辰已幸司
福祉保健部次長 国民健康保険料、年度で賦課させていただいてますので、３月末までに納めていただく必要があります。通知自体が６月になりますので、６月から順番に、３月まで10か月になりますので、その10か月分、10回という形で分けて納付していただく形になります。
○
上原敏委員 多分そうやないかとは想像してたんです。ただ、上がる場合、今回のように幾分なり上がる。上がる必然性は、仕方ないから上がるとは思うんですけど、どうせ上がるんやったら、10で割ってるより12で割ってるほうが、月々のしんどさというのが平準化されて、ちょっとましになるかなと思ったんで、そこをしんどさがないように、12にしたらちょっとでも月々にするとしたらましかなと思ったんですけど、年度という考え方をしてる限りどうしようもないというふうに考えなしゃあないですか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 委員が言われるように、どうしても年度での賦課ということになりますので、４月からの賦課というのが、どうしても
所得とか人数とかが判明してから事務作業をしてというところでいきますと難しいところがございますので、６月にご通知させていただいて、そこから年度で毎月納付していただくという考えで10回という形になります。
仮に納付がちょっと10回では難しいということであれば、それはまた納付相談をさせていただく中で、10回を12回にちょっと分割させていただくという、そういうご相談は随時させていただきますので、それでご理解をお願いします。
○
上原敏委員 もう理解はします。年金か何かやったか、６月から６月でまたがるけど12回に分かれているから、その違いの根拠は何なんかなと、ちょっと聞いてみたくて。そういう仕組みやというのはもちろん理解しますし、個々の相談があった方には納付相談ということで考えていただいてるということですので、もちろん理解はします。上がったときにはそっちのほうがましなんと違うかなという心理が働くんで、ちょっと確認させていただいた次第です。個々に丁寧に対応いただいたら結構です。
○
土居一豊委員 保険料の支払いは、基本的には金融機関に支払う、もしくは引き落とし、最近はスマホで払うとありますけど、スマホで払う場合、使用できるのは何を利用できるようになってますか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 スマホ決済は、今はペイペイとＬＩＮＥペイで支払いが可能ということになってます。
○
土居一豊委員 この２社から切り替えられてる企業さんが多くなってる。このうちの一つは手数料がかかるから、企業さんがそれを使わなくなってきてるところがある。そうなれば、利用する方がペイペイじゃなくてａｕペイに変わっていってる。そうなれば、若い方は振り込もうと思っても使えないということがある。どうしてペイペイとＬＩＮＥペイに城陽は制限してるのかな。もっとあらゆるものを使えるようにしたらどうかと思うんですけど、そこはどのようになってペイペイとＬＩＮＥペイに統制されておるんですか。
○辰已幸司
福祉保健部次長 このスマホ決済の支払いについては、税務課で主導になって設定させていただいてたところでありますので、ちょっとうち単独でどうこうと言いにくいところはあるんですけども、当初、ペイペイとＬＩＮＥペイにしたのは、その当時、使用者が多かったというところで、ペイペイ、ＬＩＮＥペイとさせていただいたところです。
これを拡大していくべきというご意見かと思うんですが、これにつきましては、委員が言われるように収納のケース、機会が増えるという考えの中でいけば、検討する余地のあるところかなとは思うんですが、いかんせん、すみません、ちょっと国保医療課だけでそういった話ができるところではございませんので、その際の手数料とかの絡みもあるかと思いますので、それはまた検討してまいりたいと思います。
○
土居一豊委員 副市長に提案します。もう言われる方がいらっしゃるんですよ。見たらペイペイとＬＩＮＥペイしかできない、どうしてａｕペイはできないのかなと。だから、いや、何らかの事情でペイペイとＬＩＮＥペイにしてる。ａｕペイがもしプラスできる、また、そのほかの分をプラスできるんであれば、してもらったら、より今の若い方はもうスマホでどんどん入れていく。しかも、スマホを利用すればポイントがぼんぼんたまっていくんです。現金で払ったらポイントはたまらないんですよね。若い方は、使ってポイントがたまって、たまったポイントでまた次にそのポイントを利用していくという形で使ってる方が非常に多い。ということからすれば、やはり利用者のことを考えて、拡大できるんであれば、ぜひこの際。
税の納入も同じなんですけど、この間たまたま、私はもう一括引き落としにしてるからないんですけど、後ろを見て、何を使うかなと見ればペイペイとＬＩＮＥペイだった。だから、これは２つに絞ってあるんだなと思ったんですけど、拡大できるものなのかどうなのか、ちょっとこれは財政の関係、最初にセットしたところがあると思うんです。一度検討していただいて、拡大できるものであれば、来年度から拡大できるところは拡大していただいたら。
ただし、拡大することによって、もし費用が関係するとなれば、それは費用対効果の問題が出てきますけど、やはりこれからの若い人、使う人の対応を考えれば、スマホでどんどん対応してあげる。できれば間口を広げてあげるということが必要と思いますので、ちょっと検討していただければなと思いますが、いかがでございますか、検討していただけますか。
○本城秋男副市長 今、土居委員がおっしゃいましたように費用対効果の問題もございますし、ご意見を伺いまして、財政なり税務が中心になると思うんですけども、再度、費用対効果も含めて検討はしてみたいと思います。
○
西良倫委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
説明員の退席をお願いいたします。
〔説明員退席〕
午後３時47分 休憩
───────────────
午後４時01分 再開
○
西良倫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 閉会中の委員派遣（管外行政視察）について、お諮りいたします。
日程ですけれども、令和４年８月17日、18日、19日といたします。また、視察先、視察目的等は、正副委員長にご一任いただき、議長に対し、
委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 次に、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
西良倫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────────────────────
○
西良倫委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会をいたします。
午後４時03分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
福祉常任委員長
西 良 倫...